リリースなどによると同社は1994年に和幸開発の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとしていたが、最近では大阪や札幌などの地方都市での展開も積極化していた。1996年には冷凍食品メーカーの加ト吉などから出資を得て、同社の子会社となりその後2000年に店頭上場。さらに2001年12月には東証二部、2004年11月には東証一部に昇格した。

だが2005年には関連会社のホテルシステム研究所が民事再生手続開始を申請。その後は資金繰りも苦しくなったが、【SBIホールディングス(8473)】が助け舟を出す形での資本提携により同社が筆頭株主に。不動産ブームに乗る形で業績を堅調化し、2007年3月期には連結決算で売上1279億6900万円を計上。

しかし昨年後半からの「改正建築基準法」「資源高」「不動産市場不況」の業績へのダメージが累積。物件売却がとどこおり、2008年3月期には売上も810億5200万円にとどまる。さらに連結子会社の近藤産業が5月に自己破産をした関係で、大幅な最終赤字を計上。同社への信用不安が再燃していた。

その後は手持ち不動産などの売却や借入金などによる資金調達の道を模索していたが、7月末までに資金を調達するめどが立たず、支配不能の恐れが生じたと経営陣は判断。今回の民事再生法適用申請申し立てを行う決議に至った。負債総額は5月31日時点で949億4800万円。最新データでは上位株主にはSBIホールディングス(6万3622株、21.3％)などの姿が見える。

なお同日を持って社外取締役員として派遣されていたSBIの相原志保氏は辞任を発表している。さらに筆頭株主であるSBI側では今件に関して保有しているゼファー株式、及び貸付金120億円について、「当社の保有するゼファー株式について、相当額の引当処理等を行う可能性がある一方、貸付金については、十分な担保価値を確保しているものと認識しております。現時点で当社業績に与える影響額は未確定であり、判明次第開示いたします」とするとし、影響は現時点では未定としている([発表リリース、PDF])。

三連休前の金曜日ということもあるのだろうが、先に【キョーエイ産業(1744)が民事再生法適用申請、負債総額87億3713万円】でお伝えしたように、本日はすでに同じ不動産業の【キョーエイ産業(1744)】が民事再生手続き申し立て・上場廃止を発表している。負の連鎖反応がおきないことを今はただ祈るしかない。