今調査はインターネット調査機関マクロミル経由で5月28日・29日に行われたもので、有効回答数は524人。男女比は1対1で年齢階層比は30代33.6％、40代33.6％、50代32.8％。現在投資をしている人・していない人の割合は1対1。

当調査ではファイナンシャルプランナー(FP)のことを業務内容から「お金の専門家」と称している。その「専門家」に相談をしたいかどうかたずねたところ、「すでにした経験がある」は1割にも満たなかったが、「機会があればしてみたい」「興味がある」をあわせた「相談意向を持つ人」の割合は55.9％にも達している。

「お金の専門家」に相談したい?

最近ではニュースの経済コラムなどでも「専門家」の意見を聞くためにFPが登場する機会も増えたが、世間一般にFPの認知度はまだそれほど高くない。医者や弁護士などの「サムラ業」と比べれば、まだまだマイナーな職種。その認知度の低さにも関わらず、5割以上の人が興味関心を持っており、期待度はけっして低くはないことが分かる。

相談したい内容のトップはずばり「お金の増やし方(投資など)」について。

「お金の専門家」に相談したい内容(相談したことがある、機会があれば相談したい、興味はある人 のみ)

投資をしている人は今のポジションについて、投資をしていない人でも投資の仕方や投資以外で手持ちのお金を増やす方法はないかなど、「お金を増やす」ことへのニーズはきわめて高い。自分自身の知識や経験だけでは満足できない、不安な人が多いのだろう。特に「投資をしていない人」のニーズが高いということから、「投資はまだしていないのだが興味はある。どうすべきなのだろうか」という投資そのものへの質問が多いと思われる(ちなみに具体的な投資対象の推奨などは、FPの資格だけでは行えないので注意が必要。FPができるのは仕組みや概念、投資スタンスの解説までである)。

第二位には「ライフプランの立て方、考え方」。「ライフプラン」そのものを知らない人も多いだろうが、これは「お金のやりくりを中心とした人生設計」「その相手が置かれている金銭的な現状(就職、引退、結婚、遺産問題)と照らし合わせ、どのような対処をすべきかという、お金を中心とした行動計画」のことを指す。考え方からじっくり学び、自分の人生を見つめ直したい人が多いのだろうか。

グラフの傾向を見るとよく分かるのだが、「投資をしてない人」の方が「お金の専門家」への相談傾向が強い。これは投資をしていない人はしている人よりも経済や投資、社会の仕組みへの知識関心が低いからだと思われる(実際、投資をした人の「良かったこと」の項目でも「知識の幅が広がった」がもっとも多く、7割近い回答を得ている)。情報や知識が自分にないからこそ、「専門家」にたずねたいのだろう。

【どんぶり勘定から家計を守るための5つのポイント】や【お金をより効率的に貯める5つのステップ】にもあるように、アメリカなどではFPに「お金の相談」をすることがごく普通の、当たり前の行動パターンとして認識されている。心身の不安について医者のドアを叩くのと同じ感覚で、お金の不安事についてはFPを訪ねてみる、という具合だ。

日本ではFPそのものへの認知度がまだ高くはないものの、それなりの数はそろいつつある。法的な縛りがアメリカよりキツく、その場でお客の質問にすべて答えることが難しい(先の「銘柄選択」など。これは投資顧問業法上の資格を持った人間でないと無理)が、きっと「お金の悩み事」を解決するきっかけを与えてくれることだろう。