今調査は5月から6月の間、日本国内の上場企業3949社に対して質問紙郵送方式によって行われたもの。回答企業数は448社(回答率11.3％)。

新型インフルエンザを想定した感染症対策の状況は次の通り。全体では52.0％が「対応の予定はない」と回答している。

新型インフルエンザを想定した感染症対策の状況

大企業の方が社会的責任感が強いからか、あるいは財務的・人材的な余力があるからなのか、対応率が高いのが目に留まる。「実施」「策定」「予定」を含めた「実施する意図がある」企業は全体では48.0％なのに対し、従業員3000人以上の大企業では85.1％に達している。

すでに対策を実施している企業にその対策例を尋ねたところ、次のような回答が得られている。

実際に新型インフルエンザが流行した場合、「事業体としての企業」と「社員で構成される企業」の双方の観点から打つべき手を考えていることが分かる。ただし直接的な影響である社員への手当てはそれなりに進んでいるようだが、社会インフラ・事業体としての継続性においては、一企業だけではどうにもならない場合も多く、後手に回っている感もある。

一方で「対応の予定がない」と回答した52.0％の企業に「対策を予定していない理由」をたずねたところ、「引き起こす事態があまりにも重大なもので、企業の対応能力を超えるから」と回答した企業が最も多く54.5％となった。次いで「具体的な症状が分からないので、対応していない」が45.1％。これを見るに地震など過去に事例がある他のリスクと比べ前例がないことや、発生時の影響が大きすぎて何をすればよいのか・何ができるのかが検討もつかないというのが実情と思われる。

一企業、特に(上場をしていても)中小企業にとって、すべての対策を整えるのは難しい。まずは【3要素をピックアップ・新型インフルエンザ流行に備えた厚生労働省のガイドライン正式発表】などにもあるように、関連官庁や調査機関から情報収集を行い、できる範囲のことがらを見極め、その上で打てる手はうっていくべきだろう。

もっとも今調査は、三井住友海上火災保険という大手企業からの依頼であり、対象が上場企業であるにも関わらず、回答率は11.3％に過ぎない。上場企業全体の対応済み・予定率は48.0％よりもっと下がるだろう。「10社に1社強しか回答していない」という現実が、関心度の低さをあらわしているのかもしれない。