動画共有サイトについてはその規模を問わず著作権を侵害する動画が半ば放置されていることが問題視されている。海外サービスでは【YouTube】が各種対応策を打ち出し、逐次著作権者らと協議を重ね、チェック機能を導入している。また、著作権上問題のある動画に対して著作権者側が(内容的に肯定できるものなら)許諾をする代わりに広告を掲載させ、版権料の代わりに広告料を受け取るという仕組みを導入し、共存方法を模索している。

今回ドワンゴと協議を行ったと報じられたのは有限責任中間法人日本動画協会、社
団法人日本映像ソフト協会、社団法人日本映画製作者連盟の3団体。この3団体からの要請を受け、

の2項目について対応策の実施を提案し、3団体からの同意を得たという。なお具体的な対応策について(例えばどの動画が対象になるのか、監視のシステム内容、「速やかに」の時間的定義など)は明らかにされていない。

「ニコニコ動画」はYouTubeと比べれば完全な開放サービスでないことから、著作権に関する認識も甘い傾向がある。今回3団体が改めて申し入れを行ったのも、そのあたりを起因とするものだろう。具体的な対応策の内容は不明だが、その策が行われることはもちろん、団体側が望むべく成果を上げるような効果が生み出されなければ、あらためてサービスの体制と管理運営を直接行うニワンゴはもちろん、間接的に統括する立場のドワンゴの姿勢も問われることになるだろう。

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