今件は【サンエー・インターナショナル(3605)社長のインサイダーで課徴金1246万円勧告】や【「ピンキー＆ダイアン」のサンエー社長がインサイダー疑惑・株価大幅下落へ】でも説明したように、

というもの。

しかし証券取引等監視委員会から金融庁へ行政処分の勧告がなされたことに対し、サンエー・インターナショナルと三宅社長(当時)側では「金融庁から命令が下ればこれに応じる」「今後の対応については近日中に開催する臨時取締役会で決定」と説明していた。

今回三宅正彦氏が代表取締役社長を退くことで本人及び会社としては責任をとった形となったが、同時に過去記事でも指摘してきた増資主幹事の野村證券側の行動への疑問点(増資を相次いでプッシュした点、結果的にインサイダー取引と認定された一連の行動に「問題なし」と太鼓判を押した点)に対しサンエー・インターナショナル側では同日リリースを発している(【発表リリース、PDF】)。いわく、

とのこと。サンエーと野村證券との間にどのような契約が結ばれているのかは公開されていないので、契約上責任を追及できるのかは不明(また、契約云々を別とした責任追及が出来るのか否かも現時点では判断できない)。しかし少なくとも、野村證券側には何らかの形で事情説明が求められることは間違いないだろう。

(最終更新:2013/08/04)