リロエステートでは女性の単身率の増加を受けて、女性向けの社員寮や社宅のニーズが増加傾向にあると判断。女性中心のチームを作り、女性特有の安全に関する視点から、各種チェックを行い、企業にセキュリティ対策(特にストーカー対策などの犯罪予防)の提案を実施する。

同社が今事業を開始するにあたり後ろ盾としたデータは国勢調査によるもの。リリース上は2000年度に実施されたものを元にしているが、直近は2005年のものであり、こちらを元に表組を作り直してみると次のようになる(ついでに男性版も作成)。

1970年以降の若年～中堅層における未婚率(男性)

1970年以降の若年～中堅層における未婚率(女性)

元々男女比の問題などから、女性の方が男性よりも未婚率が高い傾向にある。ところがリロエステートの資料でも多少触れられているが、社会情勢や文化の変化から、1980年以降女性の未婚率が急激に増加(＝晩婚化現象)していることが分かる。

仕事に充実感を覚え、それなりのキャッシュも手にし、個人向けマンションを手に入れ一人暮らしを堪能する女性が増えているという話もある。リロ社の想定通り「会社丸抱えの」女性向け住宅が今後増加するかどうかは分からないが、少なくとも女性向け(＝女性に対する安全性の確保をアピールできる)の賃貸物件が増加することは容易に想像できよう。ましてや「過剰物件」「供給過多」が懸念される昨今においては、そのような特性を顧客向けのアピールポイントとして考える不動産業者も増えてくるのではないだろうか。

また、住宅に限らず社会文化全体においても、とりわけ女性の晩婚化について現状を認識した上での対応が求められることだろう。