首都圏も近畿圏も「不動産不況」を具体的に表すには十分過ぎるほどのデータだが、概要的には次の通り。

直近三年間における上半期のマンション平均価格(上)と土地平均単価(下)。経費がかさみ、マンション単価も上がっている状況が分かる。

また、首都圏に限ってだがマンションの売買動向を図式化すると次のような図になる。

首都圏のマンション販売動向。2006年・2007年の在庫を減らすことは出来たが、2008年分の在庫が積み重なり、結局在庫戸数はほとんど変わらず。もちろん新着マンションの方が売れ行きが良い。

売れ行きそのものが落ち込んでいるため、財務負担を減らすには在庫を減らした方がよい(借金をして作ったものを売り、そこから借入金・利息を返して残りを利益として計上するから。売れなければ経費はかかるし、借入金の利息も積み重なる)。上の図からわかるように過去の物件も抱えているため、結局在庫数にほとんど変化はない。このため各業者は今後新規着工数を減らして(＆改正建築基準法により減らさざるを得ないという理由もあり)既存在庫の処分に走るものと思われる。

2005年以降の新着戸数(2008年は予定)

なお2008年の数字は予定値だが5万戸を割り込む。これは1993年の4万4270戸以来の低水準で、5万戸台でも1983年の5万4521戸以来の低い値となる。

これらのデータを見る限り、今後しばらくはマンションデベロッパーは既存の在庫処分を最優先事項として認識し、なりふりかまわぬ攻勢に出ざるを得ない状況にあると見て良いだろう。新築マンションに関わる建設業にとっても、辛い時期となりそうだ。