今調査はリサーチコミュニティ「infoQ」に対して6月19日から23日にかけて行われたもので、有効回答数は23554人。男女比、年齢構成比は非公開。

今調査では食品価格の上昇に対する対応策や、各場所でエコライフ実践のために行っていることなどが発表されているが、今記事ではガソリン代高騰と自動車を手放すタイミングの項目にスポットライトを当ててみる。ちなみに自動車を保有している母体は1万7406人。そのうち「ガソリン代がある価格帯を超えるのならば自動車を手放さざるを得ない」と回答したのは46％にのぼっている。

この46％に対して「いくらになったら手放すのか」とたずねたところ、過半数を超えるラインが「300円」の時点であることが明らかになった。

ガソリン代がいくらになったら自動車を手放すか(自動車を手放す人に対する回答)

仕事の事情でどうしても自動車を手放せない人、現時点では「手放すつもりはない」と回答したが実際にガソリン代のさらなる高騰に直面した段階で考えを変える人などさまざまなパターンが考えられるが、とりあえず実際のガソリン代が170～180円を維持している現時点での回答データではこのような結果が出た。

まもなく到来することが予想される「200円」ではわずか12％だが、逆に考えれば「200円の時点で手放すつもりの人の1割が実際に自動車とお別れする」ことを示している。250円では18＋12で30％、300円なら28＋18＋12で58％と過半数の人に達する。これを「手放す可能性がある人」ではなく、「自動車保有者全体」に対する割合で計算しなおすと次のようになる。

単純計算だが200円に達した時点で、自動車の保有(利用)台数が5％強、400円なら3割、500円なら実に4割減少することになる。

今件はあくまでも「現時点で」の話であること、一調査機関の調査結果であること、さらに「ゆでガエル理論」(じわじわと事態が進展した場合、何となく現状にならされてしまうため、仮に200円まで上がった場合は250円や300円で「手放す」人が減る可能性が高い)のこともあり、参考値以上の意味はないものと思われる。

また今件は、あくまでも現時点の自動車(≒ガソリン自動車)を手放す、という回答。ガソリンをほとんど、あるいはまったく使わない自動車(電気自動車や燃料電池自動車など)が普及して手に届く範囲のものとなれば、単なる「自動車を手放す」ではなく「新タイプへの自動車への買い替え」がこれらの多数を占めることになるはずだ。

現時点においてはガソリン代が250円や300円、それ以上になった場合に発生する物品流通コストの問題、当然ガソリンだけでなく他の石油商品も値上がりすることになる点、そしてそれらを起因とする他商品の値上がりもあり、現実味は乏しい。

さらに仮にそこまでガソリン代が上昇する可能性があったとしても、そこに行き着くまでにニーズの高まりから電気自動車・燃料電池自動車の開発や普及が加速度的に推し進められ、結局需要が激減。結局のところ価格のバランスが取れるようになることだろう。そして自動車社会の大革命(ガソリン機関から電気・燃料へのスライド)がもたらされるかもしれない。

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