市場をより活性化するために・改正金融商品取引法成立

2008年06月07日 12:00

株式イメージすでに複数の報道が伝えているように金融関連の法令違反に対する課徴金の引き上げなどを盛り込んだ、改正金融商品取引法が6月6日の参議院本会議で自民・公明両与党と民主党などの野党の賛成多数で可決成立した。年内の施行を目指し、調整が続けられる(【金融庁による概要解説リリース、PDF】)。

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改正金融商品取引法は、投資家の資産運用の選択肢や企業の資金調達手段を増やし、公正性を向上して活性化をうながし、金融分野における日本の国際競争力の維持上昇を目指すもの。3本柱に大別されるその内容を概略的に示すと次の通り。

●多様な資産運用・調達機会の提供
・プロ向け市場の創設(プロ投資家限定の取引所市場創設)
・ETFの多様化(商品現物と交換可能に)

●多様で質の高い金融サービスの提供
・証券、銀行、保険会社間のハードルを低くする
・利益相反管理体制の構築(インチキをしないようにする仕組みの構築)
・銀行などの業務範囲の拡大(銀行や保険会社も投資助言や排出権取引が)

●公正・透明で信頼性のある市場の構築
・課徴金引き上げ
・課徴金対象追加(各種公示書類関連や相場操縦など)と加算、減算制度


投資家保護に関するルールが増強されたのと、ETFが多様化したのが注目されるところか。

もっともこれらのルールが施行されたとしても、それが実際に活用されなければ意味が無い。ETFなどの面においては、各取り扱い銀行や証券会社に積極的な商品展開を期待したいところ。そして投資家保護のためのルール強化の面では「ルールは出来たが適用されず、結局半ば野放し」という状況にならないよう、証券取引等監視委員会や金融庁には大いに活躍することを期待したいものだ。

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