同社は1972年設立以来、建築請負業務を主体に事業を展開。後に不動産事業にも進出し業容を拡大していった。ここ数年来は権利が複雑にからみあった物件を「整理」して転売する、「整理屋」的な不動産ソリューション事業がヒットし、売り上げを大きく拡大させる後押しとなっていた。

しかし同社が所有していた商業ビルを巡って、立ち退き交渉の業務を依頼していた企業の関係者が弁護士法違反の容疑で逮捕され、この企業と反社会的勢力との関係が報じられたこともあり、同社への社会的信用も大きく損なわれてしまう。そして銀行からの新規資金調達も困難な状況になり、5月29日には決算発表をしたものの、監査法人からは監査意見不表明の報告もあり、ますます資金繰りが悪化。さらに立ち退き交渉が行われた不動産の売却も困難となる。

そして6月末までに必要な資金を調達するめどが立たず、財務諸表上は資産超過状態であるとはいえ、債務の支払いが正常には行えない(要は資金調達ができない)と判断し、今回の民事再生手続き開始の申し立てに至ったとの事。

なお今年に入ってから上場企業の倒産は、同社で6社目となる(他の5社はトスコ、ニイウス コー、グレース、レイコフ、アリサカ)。