【更新】「小中学生に携帯電話を持たせない」報告書明記を確認
2008年05月22日 08:00
5月17日に開催された政府の教育再生懇談会において、携帯電話の有害情報から小学生・中学生を守る対策の一つとして、「(教育的観点から)小中学生に携帯電話を持たせない」の項目が話し合われ、報告書に明記されたことが確認された。すでに懇談会前に開かれた会見において、座長の安西祐一郎慶応義塾長が明らかにしていた([関連報道:読売新聞]【教育再生懇談会資料ページ】)。
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5月22日の時点において5月16日・5月17日の懇談会内容については議事次第・配布資料しか公開されておらず、議事要旨・議事録は未公開のため、具体的にどのような話し合いが行われ「小中学生に携帯電話を持たせない」に関する論議が交わされたのかは不明。しかし5月17日の第3セッションの議事次第において、有害情報対策の論点メモには
1.携帯電話自体の必要性
・小中学生に携帯電話を持たせない
2.携帯電話の機能限定
・小中学生が使う携帯電話の機能を、例えば、通話機能+居場所確認機能に限定する
3.携帯電話のフィルタリング
・小中学生が使う携帯電話にフィルタリングを法的に義務付ける
とあり、第一に「小中学生に携帯電話を持たせない」が論議の対象になったことが把握できる。
読売新聞などの報道によればこの「持たせない」件は、「保護者や業者に対する強いメッセージ」としての意味合いがあるという。また提出先である福田首相も15日に「(子どもの携帯電話は)必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と記者団に語り、疑問を呈している。
中学生以下に携帯電話を持たせることについては以前【「中学生以下の子どもにケータイ」賛成・反対ほぼ同数】でもお伝えしたように保護者の間でも意見が分かれている一方、小学生の時点ですでに3割強が保有しているというデータもある(【小学生 ケータイ保有は 3割強 大人と同じ 機種は6割】)。社会的なルールを知らずに大人と同じようなことが体験できる携帯電話は、保護者から見れば「子どもに自動車を運転させるようなもの」として目に映るのかもしれない。
一方で現状においては、多数の小中学生向けのものとも受け止められるコンテンツも、携帯電話向けに配信されている。規制を強化、果ては保有そのものを取り締まろうとする官庁・保護者側と、規制強化は命取りにすらなりかねない業者側との間で、今後激しい綱引きが繰り広げられるのだろう。……子ども自身の意見はどうなのだろうか。
なお、議事要旨・議事録が公開され詳細が判明した際には、内容が有意義なものであれば改めてお伝えする予定である。
(最終更新:2013/08/06)
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