今調査は2007年11月12日から26日までの間、調査票を配布し記述してもらった上で回収する方式で行われたもので、有効回答数は小学5年生が1753人、中学2年生が1942人、保護者はそれぞれ1700人・1777人。男女比は子供が49.5対49.6(無回答0.9)。保護者は母親87.7％、父親10.0％(その他、無回答あり)。年齢は30代が32.0％、40代が59.9％。共働きか否かでは共働きが58.0％、共働き以外が29.8％(その他、無回答あり)。

今調査結果は子どもに見せたくない番組が「ある」と回答した保護者に対し、そのような番組を支える(コマーシャルを提供している)スポンサーにも責任があるかどうかと尋ねたもの。回答者のうち7割が「責任がある」と答えている。

子どもに見せたくないテレビ番組について、スポンサーにも責任があるか

「お金を出しているだけだし、スポンサーには責任は無いのでは」と回答した人は2割、回答そのものをひかえた、あるいはしなかった人は約1割という答えが出ている。

最近は「子どもに見せたくない内容」に限らず、社会的に問題のある内容が番組側から意図的に放送されるような事態になった場合、その番組を提供している(スポンサードしている)企業にも責任があるとし、不買運動をするという動きがしばしば見られる。また、その「問題のある内容」が番組側の意図的なものであり、番組にクレームを投げかけても意味がないと判断された場合、直接ではなくスポンサー企業にその問題性を訴えかけていくという「絡め手」的な話もよく耳にする。特にエンタテインメント化したニュース報道系の番組にその傾向が強く、しばしば見受けられる傾向がある。

これは企業側がこれまで以上にCSR(orporate Social Responsibility:「企業の社会的責任」「企業の社会に対する責任」)に目を向けるようになったのも、大きな要因といえよう。

今回の調査項目は9割が主婦からの回答によるものだが、7割という数字はおそらく男女ともに変わらないだろう。そして「子どもに見せたくないような番組」だけではなく、「問題視されるべき内容」の番組そのものへも似たような反応を示すに違いない。

各番組を提供している企業側も、単なる付き合いや代理店の薦め、テレビに宣伝を出さないと告知されないかもという不安から出稿するだけではなく、お金を出している以上「番組構成サイドの一員」であることを自認すべきである。そしてその構成員としての立場から、「お客がこの番組を見たらどのように感じるか」を見た上で、正しい判断をしなければならない。さもなくば番組側が道を踏み外した時には視聴者、そして消費者の支持を失いかねないだろう。