日産の現社長カルロス・ゴーン氏といえば「日産180」「日産リバイバルプラン」に代表されるように、高い目標を設定してそれを果たすべく、収益向上のモデルを構築することで知られている。しかし昨年(2007年3月期)においては就任後初の営業減益を経験するなど、「定めた目標設定には是が非でも到達させる」という「コミットメント経営」スタイルにも限界が見えていた。

今回発表された五か年経営計画「日産GT2012」では、次の3つのコミットメント(達成させるべき目標)を設定し、そのために5つのブレイクスルー(現状を打破して解決する)が求められるとしている。

なおこれまでゴーン氏が行っていたような利益率や総販売台数などの具体的な数字により目標設定は掲げられなかった。要はこのような厳しい環境下においてはフレキシブルに対応しにくい具体的な数字目標よりも、概念的な設定目標を果たすべく努力を続け、中長期的な安定成長への土台を構築するのが得策という判断からのものだろう。

特に電気自動車については今から3年以内の2010年度(2011年3月末)に日米で電気自動車を投入するとある。日産ではすでに【電気自動車開発の履歴】にもあるように、戦後まもなくには「たま電気自動車」を開発、1960年以降は本格的な技術開発を進めている。

昨今でも【1月のリリース】にあるように、ルノーやプロジェクト・ベター・プレイス社(電気自動車用バッテリー充電スタンドの会社)と共同でイスラエルにおいて電気自動車の量産計画を実行に移すことを明らかにしている。この電気自動車は2011年から同国で利用が可能になる。これもイスラエルの「国土面積の問題から、連続走行距離が短い電気自動車でも通常の自動車の代替車たりうる」という事情によるもの。さらにこの時点で「フランスでも電気自動車を売りに出す」ことを明らかにしている。

原油価格の高騰や地球環境問題、さらには需要が厳しくなることで逆風に立たされている自動車業界。日産では(コミットメントの表記順番から想像する限り)消費者への信頼確保を第一と考えた上で、電気自動車分野を中心とした環境方面へ重点を置いた経営方針を貫くようである。

(最終更新:2013/09/07)