対象となった業者はピュア、ホワイティ、アール・エフ、ダイユー、ヘルシーライフ、ビックジョイ、メビウスの計7社。これらの会社はコンクリート打ちの空き店舗スペースを利用して、折りたたみイスとホワイトボードなどを用意した講習場のような場所を設置。「新規開店」などと銘打ち、食パンや味噌、卵、牛乳などの自然食品などをはじめとした生活に身近な食品を安価(100円など)で提供。その販売の前に健康に関する講習を30分～1時間ほど面白おかしく話すと共に、健康を害することの怖さを利用者に植え付けさせる。

そしてお客を「常連」「健康不安」化させた上で主力商品の説明を行い、高額の健康食品や浄水器、羽毛布団などを売りつける仕組み。これら7業者に対し東京都にはこれまで387件の苦情相談が寄せられ、最高で1800万円の商品を契約させられた人もいた。

これらの販売方法は【健康食品は医薬品にあらず。催眠商法での購入者が健康食品会社を提訴】で解説しているように催眠商法(SF商法)と呼ばれるもの。彼らは「カモ」となる割合が高い高齢者が集中する地域(人口分布的に高齢者の多いエリア、娯楽施設が少ない場所)を数か月ごとに渡り歩くことや、一度「目をつけられた」場所には何度も別の業者(おそらく横の連携・連絡網があるのだろう)が代わる代わる出店することから、被害が拡散・拡大化しやすい傾向にある。

設備投資がほとんど要らないことや、利益率の高さ、さらには高齢化社会により「カモ」な人が増加の一途をたどっていることもあり、このようなやり口による被害は増加の一途をたどっている。若年層ならば(暇つぶしに)講習だけ聞いて安値の「エサ」となる食品だけ買ってさっさとオサラバしてしまえばよいのだが、高齢者となるとついつい彼らの口車に乗せられてしまう傾向がある。

そのような雰囲気の店は似たようなパターンを踏襲しており、はたから見れば一目で分かるというもの。そのような店を見かけたら自分自身はもちろん、自分の身の回りの人にも注意を呼びかけてほしいものだ。

(最終更新:2013/08/06)