●現状はやや改善、将来には多少不安

文中・グラフ中にある調査要件、及びDI値についてはまとめページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】上ので解説済み。そちらを確認してほしい。

3月分の調査結果は概要的には次の通り。

●現状は反転の兆しか・しかし先行きはネガティブに

それでは次に、それぞれの指数について簡単にチェックをしてみよう。まずは現状判断DI。

景気の現状判断DI

飲食・小売部門など昨今の他記事で動向が懸念されている部門でそれなりの上昇率が見受けられる。しかし改正建築基準法の混乱がおさまりつつあると思われた住宅関連の回復が鈍化しているのが気になる。

続いて景気の現状判断DIを長期チャートにしたもので確認。

2000年以降の現状判断DIの推移(赤線は当方で付加)

現時点ですでにITバブル崩壊後の不景気時期にあたる2002年～2003年(日経平均株価が7000円台を記録)の時期の水準に近いことがわかる。また、2月で見せた反転の兆しが継続し、反転時期に入ったかのように見える。2003年初頭のようにしばらくこのままもみあいを続ける可能性もあるが、今のところは上下どちらに推移するかはつかみきれない。

注意すべきなのは1月・2月の際にも指摘したように「前回の急落時には、家計や企業、雇用動向DIにぶれがあったのに対し、今回の下落では一様に、しかも急速に落ち込んでいる」こと。ただこれまでの傾向として見られた「最底値の際には雇用関連の指数が全体指数より下側に大きくクロスして落ち込む傾向」が、3月では小規模ながらも見られたことが特筆に価する。今のところ誤差のレベルではあるが、底打ち反転の時に見られる「全体指数より雇用指数が下回る」現象が見られたことは心に留めておく必要がある。

一方、景気の先行き判断DIについては、先月と逆で現実認識より悪い数字が出ている。小売がわずかながらに上昇している程度。円高の進行や素材関係の値上げがとどまるところを知らない状況に対する不安感が出ているものと思われる。

景気の先行き判断DI

特に飲食関係の下落が著しい。材料費の値上げでさらに客足が遠のくのではという懸念がもたらしたのだろうか。

2000年以降の先行き判断DIの推移

「現状判断」が連続して伸びているのに対し、先行きでは反落したのが分かる。この流れをもみ合いと見るのか、再び下落傾向と見るのかは今のところ分からない。先月指摘したように、2001年頭のように微妙な上昇をしたあとに急速に下落する、という可能性も捨てきれない。2003年以降よく見受けられるようになった上昇・安定時の傾向「雇用指数が全体指数を大きく上回る」がまだ確認できず、またクロス・逆転もまだ起きていないので、先行き判断指数に限ってはまだ底には至っていない可能性も捨てきれない。

発表資料には現状の景気判断・先行きの景気判断それぞれについて理由が詳細に語られたデータも記載されている。簡単に、一番身近な家計に関して事例を挙げてみると、

など、先月同様物価上昇など現状をしっかりと認識した消費者が節約に努め、消費そのものが抑えられているようすがうかがえる。また先月期待された「年度・季節の変化による消費活動の活性化」は、物価そのものの上昇で打ち消されてしまったようだ。さらにガソリン税の暫定税率の期限切れの影響(期待感)も、他の物品の価格上昇で影に隠れてしまった(あるいは相殺された)形だ。

---

前回の調査結果から一か月が経過したが、不景気要因の「資源高騰という外部要因」「雇用形態の違いによる消費者の財力の減退(内需を支える力の不足)」という問題は相変わらずでむしろ前者においては悪化する状況が見られる。現状認識はさらにプラスとなったが先行きがマイナスに転じているあたり、「これ以上は悪くならないだろう」という期待感と「もしかしたらもっと値上げが相次いで……」という不安感が錯綜しているものと思われる。

金融市場の信用不信や不安定感などから株価は低迷したままで、商品価格の上昇もさらに今後引き続きそうな気配を見せていることから、直近における経済の見通しはけっして明るいものではない。それらを解決してくれるはずのお役所や政治家も、体たらくばかりが次々と明るみに出て不信感がつのっている。世界経済のターニングポイントは今年の半ば頃といわれているが、それまでには少なくとも安定した状態を作り、状況の変化に「敏速に対応」できるような状況になるよう望みたいものだ。

■関連記事:
【「底打ち、今後への期待」!? 景気動向指数、現状11か月・先行き10か月ぶりに上昇】
【企業も消費者も「景気悪いね」～景気動向指数悪化・ITバブル崩壊後に近づく】