3月27日に発表されたとされる「新型インフルエンザ対策推進室」の新設告知や4月1日の実際の設立そのものについて厚生労働省の公式サイトから正式リリースが出されていないので詳細は報道ソースに頼ることになるが、各種報道によると推進室の人員は29人。専従は10人。海外で流行する感染症の知識が豊富な医師や、危機管理に詳しいメディア対応のマスコミ出身者、シンクタンクからの専門家ら8人を民間から登用している。これまでは健康局結核感染症課の職員が他の疾病対策と並行して担当していた。

「新型インフルエンザ対策推進室」では室長配下に「企画・調整」や「情報」「ロジスティクス・法令」の各専門担当部局を設置し次長を配置。厚生労働省内において新型インフルエンザ対策の中心的な役割を果たす。中でも中心となる「企画・調整」では、新型インフルエンザが大規模に海外で発生した場合、日本国内への侵入阻止のための水際対策や発生時の早期封じ込め、医薬品確保、さらには他の省庁や世界保健機関との連携などを行うことになる。

舛添要一厚労相は4月1日の新設にあたり、推進室前に看板を掛け「新型インフルエンザはいつ来るか、時間の問題。犠牲者が100万人を超える可能性もある。国民の命を守る先頭に立って全力を挙げたい。力を合わせて頑張ろう」と訓示したという。

厚生労働省内の新型インフルエンザ対策関連情報は現行では【こちらのページ】にまとめられている。今後は【国立感染症研究所の専用ページ】とあわせ、さらに多角的な方面でのネット上での情報配信も行われるだろう。

寒さも和らぎ新型インフルエンザに関する話題も春先と比べればやや下火となりつつある昨今だが、パンデミック(世界規模の大流行)リスクが軽減されたわけではない。「いつくるか分からないパンデミックに備えるにしては大げさすぎだ」という意見も一部にあるが、来てから体制を整えるのでは遅すぎるのも事実。人を単に増やせばよいというものでもないが、100人体制でも少ないかもしれない「新型インフルエンザ対策推進室」、さまざまな方面で「備え」の強化を推し進め、保険の度合いを高めてほしいものだ。