石油連盟主導のバイオガソリン「ETBE」、販売スタンドを2倍増の100か所に
2008年04月28日 06:30
石油連盟は4月25日、同連盟が普及を進めているバイオガソリン(「バイオETBE」を配合したレギュラーガソリン)について、現行の50か所から100か所に販売給油所の数を増やすことを明らかにした(【発表リリース】)。各給油所では準備が整い次第、販売を開始するとのこと。
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バイオエタノールを混ぜてその分ガソリンを減らせる「バイオガソリン」は、地球温暖化・二酸化炭素増加対策の一つとして各国で導入が進められている。日本でも主に「E3」方式と「ETBE」方式の2方式が平行して普及への試みが進展中。石油連盟側が推し進めている「E3」方式は【石油元売りが進める「バイオ燃料」の輸送船第一便フランスから到着、27日から試験販売】にもあるように原料のバイオエタノールを海外から輸入し精製しているため、割高な状態。現行では石油連盟などが差額を補助し、通常のレギュラーガソリン並の価格に抑えている。
対応する給油所の一覧は【こちらにある】が、現在未稼働のところは背景色が灰色になっている。時間が経つにつれ準備が整い、逐次白色に塗り替えられることになるのだろう。
バイオエタノールを用いたバイオガソリンの普及そのものは、積極的に推し進められるべきであることに違いはない。しかしそのバイオエタノールを作る穀物が供給不足となりつつあることや、日本国内における穀物以外の代替資源によるバイオエタノール生産技術の開発への注力が今ひとつなこと、そしてなりよりもバイオエタノールを混合させたバイオガソリンの方式そのものが、政府主導の「E3」方式と石油連盟の「ETBE」方式で二分化し、対立したまま平行で進められているという、端から見れば無駄以外の何者でもない状況であることなど、問題点は山積している。
今後は「バイオガソリン」そのものの普及と共に、方式の一本化や穀物以外の(日本で量産可能な)素材による精製技術・生産ラインの確立も、これまで以上に大きな課題となるに違いない。
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(最終更新:2013/08/06)
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