これは前日15日、舛添要一厚生労働大臣の記者会見などで明らかになったもので、【議事録】によれば

などを骨子としている。

また16日に国立感染症研究を視察した舛添大臣は「安全性を確認した上で接種を行う。とりあえず1000万人。(一般にも)希望する人がいれば増やすことも考える」とコメントしている。

また「ワクチンの製造期間の短縮のための細胞培養技術の確立」については4月10日、バイオベンチャーのUMNファーマが細胞培養によって作られたたんぱく(リコンビナントタンパク)をもとにしたワクチンによる試験を6月中旬から開始する予定(【発表リリース、PDF】)。アメリカのプロテイン・サイエンス・コーポレーションが開発した技術によるものだが、これと何らかの関係があるものと思われる(無ければないで早急に連絡を取り合い、研究の加速化を行うべきだろう)。

16日の会議の詳細は[毎日新聞]の記事などで見られるが、プレパンデミックワクチンの接種には上記理由の他に「完全な日本への侵入阻止、一定地域への囲い込みは不可能」とする現実的な見方や、原液の保存期間(約3年)などの事情もあるようだ。

国民全員分のワクチンを用意すればよい、という考え方もあるが、予算の都合上それは難しい。1000万人分のワクチンの買い取り額は43億円、製造開始の設備投資には120億円かかる。単純計算で全国民分となれば43億円×12で516億円が初年度予算として必要とされ、これが有効期限が切れる3年おきに発生することになる(実際には製造期を分散するため計算はもう少し複雑になる)。それほどの予算は無い、というのが実情。

とはいえ、中国内での新型インフルエンザの話も昨年末からちらほらと漏れ伝わっていることや、韓国で大量の鳥インフルエンザが猛威を振るっているという報道もある。「病状発生と致死までの時間が短ければパンデミックにはならない(広まる前に感染者が移動不可能になるため)」とする説もあるが、移動機関が進歩発展している現在では、過去の事例は参考にしにくいこともあり、油断は禁物。

今後の関連報道に注意深く耳を傾けながら、状況の進展を見守りたいところだ。