今調査は3月下旬から4月7日にかけて、調査票の郵送と電話取材によって行われたもので、対象は東証一部上場企業1751社やそれに類する12社、うち214社が回答している。

調査結果の概要は次の通り。

2008年度速報値における初任給の据え置き・引き上げの度合い

初任給据え置き率の推移(一部据え置き含む)(※「その他」は引き下げなどと思われる)

単純な人材不足以外に、人件費の削減がもてはやされた2000年以降において、正社員の雇用の自粛や低迷と共に初任給も据え置かれる傾向が強かったのは、上記図表からもお分かりの通り。しかし契約社員・アルバイトなどへの労働条件の改善が社会的に叫ばれるようになる(＝非正社員のメリットが薄れる)と共に、技術継承や忠誠心など正社員の利点が見直されるようになった。労働環境の整備やアピールなど、人材確保のための勧誘方法はさまざまだが、もっとも簡単でダイレクトなのが初任給の引き上げによる雇用条件の改善。

データを見る限り、非正規社員から正社員への企業の関心のスライド(初任給の引き上げ＝雇用体系の見直し)は2006年から起きているものと思われる。1998年の30.3％や1999年以降の60％台と比べれば「初任給据え置き」の度合いはまだ高めではあるが、一時期と比べればかなり改善されていることが把握できよう。