導入予定の制度概要は次の通り。

警告措置についてはそれぞれの警告から2年以内に同じようなことを繰り返せば再度警告がなされ、3回警告が行なわれた場合には「上場廃止を検討する」対象となる。

東証の銘柄と比べ大証及びヘラクレス市場銘柄は審査が甘い、ゆえに「どんな地雷があるか分からない」と投資家らから思われているふしがある。今回の発表も、その「静かな意見」に応える形のものだろう。今までこのような措置(「上場廃止」の判断)の明確化が無かったことの方が驚きだが、例えどれだけ遅くとも状況を把握した上で改善を目指す動きは非常に好ましい話。

制度の導入以降、どこまで明確かつ厳粛に適応されるか、注意深く観測したいところだ。