●僕らはみんなサブプライム層

サブプライムローンの貸し倒れ急増をきっかけに始まった金融信用縮小。住宅ローンのみならず多くのローン会社、さらには銀行までもが査定を厳しくし、リスクを減らそうとしている。FRBは金利を引き下げて貸付をしやすくし、資金流動性を高めようと努力しているが、それら金融機関の「慎重さ」が金利引下げのメリットを上回り、銀行同士の貸し借りですら柔軟性を欠く状態。実体経済は今年2月に底を打ったように見えるのに、金融市場はさらに低迷する様相を見せているのも、「金融機関の慎重さ」を解除するだけの要因、つまり住宅価格が全国的に下落しているのが要因だ、と説明している。

本来問題なく借り入れが出来るはずだった「プライム層」ですら、今や借り入れが非常に難しい状況にあるのが現実。いつの間にか「サブプライム層」の仲間入りを果たしていた。そのような貸し渋り状態を指し、ニューヨークのエコノミストKevin Logan氏は「We're all sub-prime now.(僕らはみんなサブプライム層だ)」と表現したわけだ。

昨年夏にサブプライムローン問題がクローズアップされ、株価急落を招いた「サブプライムローン・ショック」。あの前後に別の外国紙の経済コラムで次のような論調が掲載されていた。いわく「サブプライムローンの問題が取り立たされているが、自分も含めたほとんどの人はプライム層。自分たちとは違うサブプライム層の問題だから、自分たちには関係ないネ」というもの。あまりにもの問題軽視に開いた口がふさがらなかったが、今やそんな軽口を叩いていた本人も「サブプライム層」の仲間入りを果たしていたことになる。

●「不都合な真実」ではなく「不確実な損失」

元記事では現状の金融信用問題を次のように分析している

元記事は〆(しめ)の部分で次のようにまとめている。

と。

今のところ金利引下げは効果の極めて短い、効力の薄い「魔法」でしかないようだ。しかもその「魔法」の利用可能回数はあと数回に限られている。弾切れになる前に、アメリカ連邦政府、そしてバーナンキ議長は新しい解決策を見つけねばならないだろう。それがさらなる減税策なのか、それとも公的資金の投入なのか、今のところは誰にも予想がつかない。