詳細は発表リリースにあるが概要をまとめると次の通り。

「ユニバーサル取引所」という表現は、ここ数年話題にのぼっていた「総合取引所」を意識したものと思われる。またリリース内では「デリバティブの強化が果たされれば全般的に国内外で取引所としての評価が高くなる」と説明されており、今後さまざまな観点からこの方面の強化に力を入れていく姿勢が見て取れる。

日本国内では金融派生商品は元々【大阪証券取引所(8697)】が強い。素材関係のETFも【金価格連動型上場投資信託(1328)】にあるように、大証に先を越される形になっている。今回の中期経営計画は、この方面にも力を入れ、大証との競争にも注力していく東証側の態度がうかがえよう。

投資家サイドとしてはETFの種類増加は素直にありがたい話。あとは投資家や株主の権利確保をしっかりと行なうための体制を整え、投資家軽視の姿勢を見せる上場企業にはスピーディーに的確な「対処」を施せる判断力と実行力を確保してほしいものだ。