一般には受信者の承諾なしに一方的に送りつけられる迷惑メールだが、【日本データ通信協会】の試算では、迷惑メールに対処する時間を社会的な損失に換算すると最低でも年間7000億円の損が発生するという([関連記事:読売新聞])。これらの迷惑メールは出会い系サイトやクリック詐欺サイトなどに誘導して収益を得るのが目的だが、最近では日本国内からではなく中国や韓国など海外に送信拠点を移している。そのため、日本の捜査権限が及ばなかったり手続きに手間取ったりで摘発が困難となり、迷惑メール送信で摘発が出来たのは今までに3件に過ぎないという結果。

最近では

など、さらに法の網を潜り抜ける手法が多用されているとのこと。

これらの状況に対し総務省が提示する改正案の骨子は

などとなっているという。

迷惑メールもビジネスで行なっている。【GIGAZINE】でも掲載されていたが、スパムメールを送るスパマーたちの月収は平均で77～108万円とのこと。これは海外の場合だが、日本の相場も近いものがあるかもしれない。しかしその「ビジネス」のリスクやコストパフォーマンスのハードルが今回の法律改正で高まれば、彼らはそろばん勘定で迷惑メール送信を止める可能性は出てくる。つまり罰金を上げて彼らのリスクを高めれば、それだけ抑止効果が高まるというわけだ。

「上限3000万円」といっても、法律上罰金の上限が適用される場合は滅多にない。3000万円失うリスクがあってもそれ以上儲ければ問題なし、と考える業者もいるに違いない。その点を考慮すると(他の法律とのバランスもあるが)3000万円という中途半端な額ではなく、1億円でも10億円でも、あるいは【迷惑メール送付業者に112億ドルの支払命令】の事例にもあるように送信したメール数に比例して上限無く設定するべきであるし、該当法人だけでなく首謀者個人に対しても相応のペナルティを課すべきだろう。

もっとも仮にこれで日本語の、あるいは日本人業者による迷惑メールが減ったとしても、他国言語の迷惑メールまで減るわけではない。最近では英語に留まらず、ドイツ語、ロシア語、韓国語などメールの文面もワールドワイド化している。各種フィルターを使っても良いが、あの高性能フィルターで名を知られているGmailですら3％前後の割合で「必要なメール」まで削除してしまうという話を聞くため、利用できないでいる。

こんな業界までボーダレスにならなくともよいのに、と思いながらスパムメールを一通一通削除しなければならない日は当分の間続くのだろう。

■関連記事:
【10通メールが来たら5通以上はスパムメール。迷惑メール事情】

(最終更新:2013/08/13)