今回の譲渡は会社法第796条第3項の簡易分割手続きの規定を用いることにより、株主総会の承認を得ずに行なうことになる。両社の最終合意により、鳥取三洋電機以外の三洋電機の携帯電話事業、さらにはPHS端末事業、PHS基地局事業、WiMAX基地局を中心とした無線通信システム事業は、4月1日で京セラ側に吸収されることになる。

なお事業譲渡に関わる対価だが、両社では総価値を500億円と試算。その上で手元現預金を差し引いた約400億円をベースとして、継承される預貯金残高や有利子負債などを勘案し、後ほど最終調整が行なわれる。また資本金増加は行なわれず、三洋電機が発行する新株予約権について京セラ側は継承しない予定。

三洋電機は1994年に携帯電話事業に参入して以来、CDMA方式の携帯電話を中心に携帯電話事業を展開。しかし業績の悪化などから2007年には次期3カ年の中期経営戦略の策定において、全事業の見直しを実施。結果として携帯電話事業を他社へ事業譲渡することを決定した。京セラに譲渡する基本合意は紆余曲折とさまざまな噂が飛び交う中、2007年10月に締結され(【三洋電機、携帯電話事業を京セラに売却へ・正式発表】)、今回の最終契約にいたることになる。

京セラ側ではリリースの中で今回の携帯電話事業継承の意義について、三洋電機の携帯電話事業が持つ日本国内およびアメリカでの顧客基盤の取り込みと、規模の拡大を図るだけでなく、開発力・設計技術などを京セラの経営資源と融合させることで、ユーザーのニーズにさらに応えていくと説明している。

今回の最終契約締結により、三洋電機製の携帯電話は姿を消すことになる。auを中心に展開してきた同社の携帯を愛用していた人も少なくあるまい。歴史の流れ、経営上の判断とはいえ、寂しさを感じている人もいるだろう。せめて京セラに吸収された携帯事業部門のDNAが京セラの同事業に浸透し融合した上で、京セラ・三洋電機云々ということではなく、携帯電話全体にとって新しい1ステップになるよう、祈ると共に期待したいところだ。

(最終更新:2013/08/18)