例えば【三菱東京UFJ銀行(8306)】ではトップページ下部に「三菱」「UFJ」「MUFG」を不正使用する金融業者にご注意ください」「東京三菱トラスト株式会社」は、当行とは何ら関係ありません」「「日本東京三菱信託有限公司」は、当行とは何ら関係ありません」などの表記と共に、注意をうながすページへのリンクが設定してある。

【 「三菱」「UFJ」「MUFG」を不正使用する金融業者にご注意ください】のリンクをたどると、以下のような一覧が表示される。これらの会社は「すべて」三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三菱グループとは「一切」関係がない。どう言い訳しようとも、これらの名前を見る限り「顧客を誤解・誤誘引させ(問題あるサービスを提供させようという)よう」としか思えないものばかり。

「「三菱」「UFJ」「MUFG」を不正使用する金融業者にご注意ください」から。これらは「すべて」三菱・UFJグループとは関係がまったくない。よく見ると分かるのだが法的に詐称となるためか「銀行」という表記はどこも使っていない。これが見分けるポイントの一つといえるだろう(もちろん「本物」にも銀行、の表記がない会社もあるが……)。

今件の場合なら、それぞれ「彼ら」は(恐らく)自らが三菱UFJFGと関係がある、とは一言も語っていないだろう。しかしそれでも多くの一般人は誤解を受けるに違いない。フィッシングや「オレオレ詐欺」、不審なソフトを使ったパスワードの不正取得など、テレビでもよく報じられているタイプの問題はすぐに気が付くし、初心者でもそれなりに心構えが出来ている。しかし上記のような社名を(口頭でもメールでもハガキでも良いので)語られて、すぐに「本物」と「ニセモノ」の違いが分かるかといえば、当方ですら正直自信がない。

せっかく優秀なお抱え弁護士をダース単位で構えているのだろうから、本家本物大元の方が商標登録問題なり錯誤誘導なりで片っ端から「しかるべき処置」を採ればいいのだが、これだけのリストが(大手金融機関なら恐らくはいずこも)「いまだに」存在しているのは事実。これは「もぐらたたき状態」なのか、それとも「何らかの理由」で手が打てないのだろうか。どちらにしても不利益をこうむるのは顧客ばかり。

別法人で構成したほうが何かと都合が良いこともあり、大手の金融機関はそれこそ事業毎に次々と法人を形成する。法律的にも運営上もその方が良いのだが、そういった子会社の乱立が、「彼ら」をつけ入らせるスキを与えることになる。

例え「彼ら」のサービスが合法だったとしても、それは顧客が望んでいた「本家おおもと」のものとはまったく別物でしかない。先の食品偽装ではないが、「どこそこの某有名どころの牛肉」と銘打ったステーキを出されたら、実は「某有名どころ『の方を経由したトラックで運ばれてきた』牛肉だった」というのと同じようなものだ。もっとも有名なたとえ話なら「消防署の方から」と語り消火器を売りつけるような話。

利用者は各自十分に気をつけねばならないのはいうまでも無い。そして「スキを見せることで顧客・期待顧客層に不利益を与えている大手各企業」も、顧客の利益を守るため、サイトやパンフレットに掲載して注意をする程度の防戦一方ではなく、積極的な手段を講じてほしいものである。