今調査は2007年12月3日から5日の間、週一回以上夜に外食をする20歳以上のネットユーザー300人に対してネット経由で行なわれたもの。男女比は1対1で年齢階層比は20・30・40・50代・60歳以上がそれぞれ同割合。回答数がやや少なめのため世間の実情とはぶれが生じている可能性を考慮する必要がある。

今調査では「食品偽装」「食材高騰」に関する調査が行われたようだが、公開されたデータは「外食業界における賞味・消費期限や原産地の不正表示に関する思い」のみ。これについて約8割は「ほとんどの店で多かれ少なかれ不正をしている」と回答している。

外食業界における賞味・消費期限や原産地の不正表示をどう思うか

「不正をしているのはごく少数の店(で、大多数はしっかりとルールを守っている)」と回答した人はわずか1割に過ぎなかった。今調査ではあくまでも「しているか・していないか」というオール・オア・ナッシングでの問いであり、「ちょっとだけ」「それなり」「ほとんどの商品で」といった度合については選択肢に無い。例え1件、あるいは数時間の賞味期限・消費期限の表示に関する問題でも「ほとんどの店で多かれ～」の項目に該当してしまうため、提示されている選択肢自身がこのような回答を導き出したとも考えられる。

その選択肢上の疑問符を考慮しても、「不正をしているのは例外的」と考えているのは1割しかいない調査結果は、ある意味衝撃的といえよう。

決まりは決まり。決め事は守らねば、法治国家そのものが成り立たなくなる。それは事実。

しかしその一方、昨年の相次ぐ報道の中でも「神経質になりすぎ」「細かく考えすぎると何も食べられなくなる」という意見も少なからず聞かれる。ルールが実情にそぐわないという話もある。もちろん我々素人が想像しているよりはるかにリスクが高い(例えばナマモノにおける賞味期限の問題)ものについては、素直にそのルールに従わないと結局自分自身が痛い目にあいかねない。

原産地の偽表記は言語道断であるし、安全性に疑問がある面はしっかりとルールを守る。他方、一部には「ルールそのものを柔軟性に富んだ仕組みに変えないと、将来何も口に出来なくかも？」という部分もあるのではないか。そう考えている人は少なくあるまい。