2007年末の公募投信(誰でも買える投資信託)純資産総額は前年末と比べて15.7％増の79兆7607億円。これは2年連続しての過去最高を更新したことになる。設定された額から解約額と償還額を引いた資金純増額は14兆3283億円となり、こちらは20年ぶりに過去最高を更新。ただし昨年後半の株価下落に伴い運用がうまくいかず、運用結果は3兆4951億円の減少になり、月末ベースで過去最高である82兆1521億円には届かなかった。

契約型公募投資信託の純資産総額の推移

中でも公募株式投信(誰でも買える、株式を中心に組み合わせた投資信託)は前年末比で19.9％増の66兆7845億円となり、過去最高を記録。ただし日本国内の株式を中心にした投資信託は敬遠されている。2007年12月の時点で日本国内株式型投資信託残高は6兆1270億4500万円となり、1年前と比べて2割以上減少している。これは主に株価の急落が影響している。一方で海外株式に投資をするタイプの投資信託は残高を増やしているものの、こちらも昨今の株価下落でその上昇率は頭打ち状態。

先日からの株価急落で、特に中堅層以降の投資家の間で「現物株式から資金を引き上げ、投資信託、しかも利回りの良い外国の株式を中心に組み込んだ投信に、自分の資産ポートフォリオの重点を組み替える」という動きを見せる人が増えているという。とはいえ投資信託も基本的には株式の運用によるもの(中には債券中心や不動産中心のもの(REIT)もあるが)。株価下落の影響は避けられず、今後の相場展開が投資信託にどのような影響を及ぼすのか、注意深く見守って行きたいところだ。