YouTubeをはじめとする動画投稿サイトは海外ではすでに政治に活用に利用されており、【動画サイトでも大統領選! YouTubeで2008年アメリカ大統領選挙特設サイト開設】にもあるように各政党・政派が積極的に利用している。また動画投稿サイトの認知度は【YouTube、知ってる人は9割超・うち「見たことがある」は8割超。でも投稿希望者は1割】でも解説しているが、8割以上の人が何らかの形で「投稿された動画を見たことがある」としており、きわめて高い値を示している。

今回オープンしたのは、自由民主党独自のコーナーで、日本の政党としては初の独自コーナー設立となる。現在確認した限りでは、同党が制作した動画が16本投稿されている。動画をプロモーションとして使っている企業の中にはブログパーツ用のコードを発行できない仕組みを施すところもあるが、「LDP channel」ではそのような規制もなく、投稿された動画を自分のブログやサイトに組み込むこともできる。

YouTube上にオープンしたLDP channel

投稿カテゴリーとしては各種アピールやメッセージなどの「オフィシャル」、党員のプライベート面を紹介した「エンターテインメント」、動画資料館こと「アーカイブ」の3つを用意。今後さらに投稿動画を増やすと共に、読者が参加する企画も検討中だという。

公職選挙法上において、選挙期間中今サイトをどのように扱うべきなのか(同サイト経由で配布される動画ブログパーツも含む)など法的解釈が難しいところもあるが、前回の選挙で事実上少なくともサイト上における選挙活動は解禁された感がある。今回自由民主党がYouTube上で独自のブランドコーナーを立ち上げたのも、それを先読みした上でのアクションとも受け止められる。

動画が公開されることで起きる「さまざまな」波及効果がどのような影響を及ぼすのか、今後追加配信されるであろうコンテンツの内容と共に、注意深く見守りたいところだ。