今調査は11月30日、民間企業に勤務する20～60代の男女330人に対して行なわれたもので有効回答数は310人分。男女比は80.3対19.7で、年齢構成比は30代41.5％、40代35.5％など。調査結果数がやや少なめなので、データには世間一般とのぶれが生じている可能性を考慮する必要がある。

「在宅ワーカー」、つまり自宅で会社内と同じように仕事の作業を勤務として行なう人・すること、という言葉を知っているかという問いには「よく知っている」49.7％、「聞いたことがある程度」42.3％、「聞いたこともない」8.1％という回答が得られており、少なくとも聞いたことがある人は9割を超えていることが分かった。さらにその「よく知っている」人に対して(よく知らない人に存在の有無を聞いても確認できないだろうから、ということ)自分の勤務先に「在宅ワーカー」制度があるかとたずねたところ、「ある」と回答した人が13.0％と前回調査(4月下旬)の8.9％から4.1％増加している。ただし「以前はあったが現在は無い」という回答が3.2％も見られるなど、一部企業ではむしろ「状況が後退」しているようすもうかがえる。

「在宅ワーカー」においては相手の顔が見えないため、コミュニケーションがとりにくいことが指摘されている。そこで実際に「在宅ワーカー」として働いている人に勤務先との連絡をとるために必要だと思われるコミュニケーションツールは何かとたずねたところ、もっとも多かったのはウェブカメラや携帯電話ではなく、「(電子)メール」で、9割の人がそのように答えている(※元記事原文では「よく知っている人154人にたずねた」とあるが、「メール」の回答数が18人で90.0％とあることから、「在宅ワーカー」制度を実際に利用している20人に対する質問の回答と見る方が正しい)。

イメージに反して、自宅と勤務先との連絡手段としては「メールや電話で十分」と、少なくとも実際に働く側からは思われているようだ。

冷静に判断してみると、職種にもよるが本格的に在宅ワーカーとして「勤務」するのなら、これらのツールは「すべて」必要になると思われる。ただしメールや電話はともかく、無料IP電話やFAXの浸透度はまだそれほど高くないので、全員に求めるのはやや酷かもしれない。

在宅勤務こと「在宅ワーカー」という勤務スタイルは、例えば介護を必要とする人が身内にいたり、育児をしなければならなくなったりなど、自宅にいることが必要に迫られる人たちにはうってつけの制度といえる(【育児援助 大企業ほど充実し 満足・理解は小規模企業に。そして一番の問題は……】)。ただし職種が限定されたり、「自宅と会社のけじめ」がつきにくい、そして日本の就業スタイルとしてはなじみが薄いことから、敬遠される向きも大きい。労働関係の法律においても、色々とやっかいなことが多く、敬遠している企業も数知れない。

今回の調査は「実際に現場で働く」人たちに尋ねた結果によるもの。彼らを統括する管理職や、経営を判断するトップ層に聞いた場合にはどのような認識が見られるのか。元記事では今後調査するようなニュアンスの表記があるので、具体的な調査結果に期待したいところだ。

なお自宅内での勤務では家事やプライベートと仕事の区切りがつきにくいのでは、と考える人(そして実際に「在宅ワーカー」として働いていてそのような悩みを持つ人)に、「スモールビジネスマネジメント」という本をオススメしておく。初版が2001年でしかもアメリカにおける事情を説明したこと、さらには「在宅ワーカー」ではなく厳密には小規模個人事業という仕事のスタイルである「SOHO」をターゲットにしたお話なので、食い違いも多いだろう。しかしそれでもダース単位で盛り込まれている「自宅で働くことの大変さや、それを乗り切るためのノウハウ」からは学ぶべきところは多い。該当している人は、ぜひご一読を。

(最終更新:2013/09/08)