いわゆる新型インフルエンザとは、鳥が感染する鳥インフルエンザ(H5N1型など)が鳥から人に、そして人から人に感染するタイプに進化発生しうるもの。元々鳥インフルエンザの致死率が高いことや感染力が強いこと、そして仮に人間に対応する形に変移した場合、その時点では「新たに誕生した型」であるため、人間には免疫が存在せずワクチンも無く、爆発的な感染(パンデミック)が推定されることから、各国の政府機関や関連官庁が警戒と監視、準備対策に追われている。

現行法ではH5N1型の鳥インフルエンザが新型インフルエンザになった場合に限り、感染症法・検疫法における指定感染症に認定され、入院措置など法的拘束力のある手段を取ることができた。しかしこの法律は時限立法であるため2008年6月11日で失効する。またH5N1型以外の鳥インフルエンザから新型インフルエンザが発現した場合、これらの法律は適用されず法的根拠のもとで各種措置がとれないという問題があった。

そこで今回の提言では

の2点を求めている。特に後者については「発生してから法を作ったでは間に合わないので、発生直後から対策実施ができるよう法律を整える必要がある(意訳)」と説明している。

対策としては例えば、

などが挙げられている。

今提案においては、都道府県知事の要請があくまでも「要請」であり、罰則などによる義務付けは行なわれないことなど、万一の際の「実行力」に疑問符を投げかけざるを得ない面もある(「要請」で従わない場合には検疫法・感染症法を適用すればよいだけの話なのだが……)。

しかし未発生の感染症対策を法に盛り込む(考えてみれば当たり前だが)これまでなされてこなかったことを実施しようとする考えは高く評価すべきであり、早期の実現が望まれる。特に現行法が来年6月には期限切れを迎えるため、それまでに手続きを済ませて施行させないと、万一の時に法的根拠に基づいた対応が十分にとれない可能性が生じてくる(超法的措置は日本が法治国家である以上、最初から想定すべきではない)。

意味も無い政争で国会審議が遅れ、この法案のような「国民の生命に関わる重要法案」が先延ばしになったり、廃案に追い込まれることのないよう、各議員先生には配慮を願いたいところである。