今調査は対象48市場の2万6312人のインターネット利用者を対象に10月から11月に実施されている。具体的な人数分布など詳細は非公開。また、文中で上げられている「(ニールセン景況感)指数」とは、100を基準にし、それ以下では「景気が悪い(悪くなる)」それ以上では「景気が良い(よくなる)」を表している。もちろん100からの差が大きいほど、その度合も大きい。具体的な算出方法は公開されていないが、雇用市場、家計、消費動向での景況感に基づき算出されるとの説明がある。

2007年11月度主要国ニールセン景況感指数

この調査結果から分かることは次の通り。

また表上にはないが、一部の具体的データがレポート上には掲載されており、興味深い内容も見受けられる。それらの中から主に経済面について抽出してみると、次のようになる。

経済成長が爆走機関車の如くであるように報じられている中国ではあるが、景気感指数はむしろ基準値の100以下という結果が出ている。表を見た限りでは「？」マークが頭に浮かぶが、この具体的データに目を通すと「中国内部では景気の過熱感からか、将来の自国経済の動向に不安を感じている人が増えている」ことが分かる。

一方、インドや香港、ベトナムなどでは「来年も経済的に躍進を続け景気も良くなるだろう」という楽観視をしている人が多いことも読み取れる。もっともこれらの国の好景気も自国だけで成り立っているわけではないので、周囲の大国の景気が急速に悪化すれば、その「好景気感」も減少する(結果となる現実が待っている)可能性は否定できない。

何より気になるのは、日本の景況感指数が世界平均94に比して半分強ほどの59しかないこと。雇用市場や家計、消費動向での景況感などの点において、多数の人が「景気が悪い」と考えていることになる。一言で例えると「日本人は『景気がすげー悪い、今後も悪くなるだろうなぁ、トホホ』と多くの人が考えている」というあたりだろうか。

「気の持ちようで景気感などどうにでもなる」という考え方もあるが、物価は上がる、負債は増える、給金は上がらないなどの現実問題を目の当たりにすれば、どうしても気分もそれらに反映されてしまうと言うもの。

身のまわりの状況からネガティブな発想を持ってしまい、消費を抑えざるを得なくなり、それがさらに消費行動、しいては景気を悪化させるという悪循環に陥っている感も否めない。しかしそれ以上に、物価の高騰をはじめとした現実が畳み掛けるように景気感を悪化させてしまうのが現状といえる。

資源不足や投機ファンドの介入による物価上昇への対策は別問題としても、雇用や給金、社会全般への信頼や将来の展望を改善する施策、国内経済強化を最優先にするため海外への「無駄なばらまき」の予算を融通するなど「景気感を抑える要素を取り除き、未来に希望が持てる方策」はいくらでも打てるはず。それらの対策を施し、先行きに明るさが見えてくれば、景気感も改善され、消費も促進され、現状とは逆の「ポジティブスパイラル」な現象が生まれるに違いない。