証券税制優遇措置と呼ばれる現行制度については、財務省からは「20％に戻すが配当・譲渡益損益通算」「少額配当は10％継続」という案(【「20％だが配当・譲渡益損益通算」「少額配当は10％継続」など・財務省が新証券税制案提示】)が出され、それに対抗する形で金融庁からは「配当課税10％継続」「譲渡益は3000万/年超の部分のみ20％に」という対案が提示されていた(【「配当課税10％継続」「譲渡益は3000万/年超の部分のみ20％に」証券税制で金融庁案提示】)。

今回集約された与党内案はこの両案の折衷案・やや財務省寄りというところ。正式なリリースが出ていないので詳細は不明だが、各報道をまとめてみると骨子は次の通りとなる。

最後の「特定口座で自動損益通算」に関する詳細説明がないので不明だが、これを果たすには「特定口座への配当の自動振込み」が前提となる。これも制度として導入されることになるのだろう。

今案がそのままストレートに通ったとしても(損益通算以外は)現行より後退した税制となる。現在においてですら【日本は譲渡益・配当益課税共に高い水準……国際競争力維持・強化のための「証券税制優遇措置継続」案】にもあるように諸外国と比べて割高な証券税制がしかれている。これ以上税率を高めるなどして投資家の足を遠のかせる政策を採るのは、仮にも「金融立国」を目指す国の姿勢とはまったく反対の方向への歩みにしか見えないのだが、どうだろうか。