今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が139、店舗数は27663店舗(既存店はそれぞれ136、23609)。先月より大幅に減少しているのが気になる。

全業態すべてを合わせた11月度売り上げ状況は、前年同月比で102.5％と前年同月を2.5％とそれなりに堅調な伸びを示した。業態別では相変わらずファストフードが堅調で客数の増加が総売上を大きく押し上げている。しかしその他部門の伸び率は鈍く、ファミリーレストランも先月同様和食以外は前年同月比割れを起こしている。客単価は全体で0.2％とわずかだが前年同月比で上回り、客数も「全体では」プラスを示したこともあわせ、最終的な売上高を前年同月比プラスに押し上げることにつながった。

全体的にみれば10月の低調さと比べるとやや改善している状況に見えるが、既存店売り上げが前年比マイナスで終わるなど、業界全体の活性化とはいえない状況がある。もっとも今年の11月は祝日が土曜日と重なった関係で、昨年と比べ(外食産業の売上が伸びる)土曜日が一日少なくなったため、売上が落ちた、ともいえる。

このように「日程的に厳しい」中でもファストフードは先月同様に堅調。ファミレスやパブ・居酒屋はマイナスなものの、その中でも和風のファミレスや洋風パブは客単価を高めることで売上アップを果たしており、努力の成果が見えている。

全店データ(既存店、新店合わせて)

既存店のみで集計すると売上高は前年同月比で99.8％、客単価は99.9％。先月よりは改善されているが、今月の売り上げ高がわずかに前年同月比で増加していたのは、新規展開店舗の飛躍によるところが大きいことがわかる。日取り上の問題とはいえ、売上・客数共にわずかに減っているのはきびしいところ。

キャンペーンなどで底上げに成功したファーストフードのめん類部門以外では、回転寿司部門の健闘が目立つ。店舗数が減りお客が集約された可能性もあるが、個別店舗の営業成績が伸びているのがうかがえる。一方でファミレスは全体としては下落傾向に歯止めがかからない。原材料費の値上げによる消費者の消費心理の冷え込みが影響しているのではないかという懸念もあるとのこと。

11月は日のめぐりなど避けられないマイナス要因もあったが、最近の外食トレンド「中華や焼き肉などのファミレス」から「ファストフード」という動きに変わりはないもよう。今データでは区分していないが、「ファストフード」には店舗内で食べるタイプとテイクアウト(俗にいう「中食」向けの総菜屋)が含まれているため、「ファストフード」の数字を底上げしているものと思われる。

11月になると寒さも厳しくなってくるが、「中食」の好調さに変化はないようだ。食費節約という観点から見ても、この分野の活況ぶりはしばらく続くのだろう。

(最終更新:2013/08/18)