海外系ファンドの決算による換金化と思われる売りが相次ぐ…東京市場での外国人投資家の売買動向、三週連続して売り超しへ
2007年11月29日 19:30
東京証券取引所は11月22日、11月19日から11月22日(11月第3週、先週)における株券の投資部門別売買状況を発表した。それによると先週外国人投資家が株を売った総額は5兆4992億1971万1000円なのに対し、買い総額は5兆2552億2321万6000円となり、差し引き2439億9649万5000円の売り超しとなった。外国人投資家は先週以上の額で売りの状態にあることが分かる。一方で個人と証券会社は先週から転じて売りに入り、これで個人・外国人・証券会社が売りにまわり、法人のみが買いという形で対峙することになった(【最新発表リリース、PDF】)。
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11月19日から11月22日における各部門別の売買動向は次の通り。
・法人……7371億5331万2000円/9216億4846万9000円(1844億9515万7000円買超)
・個人……1兆4064億0551万2000円/1兆3091億8168万4000円(972億2382万8000円売超)
・外国人……5兆4992億1971万1000円/5兆2552億2321万6000円(2439億9649万5000円売超)
・証券会社……1052億1702万1000円/986億5688万4000円(65億6013万7000売超)
(それぞれ売り/買い(差し引き))
また、この8週間における外国人投資家の動向は次の通り。
10月1日～5日……2639億6309万3000円買超
10月9日～12日……1545億3050万8000円買超
10月15日～19日……2769億8115万5000円売超
10月22日～26日……283億0158万6000円買超
10月29日～11月2日……2381億6516万5000円買超
11月5日～9日……2264億5398万9000円売超
11月12日～16日……1965億1031万6000円売超
11月19日～22日……2439億9649万5000円売超
今回発表週は先週に引き続き為替が大きくドル安に振れたことや、サブプライムローン関連による損失が相次いで発表されたこと、さらにアメリカの景気後退懸念や海外系ファンドの決算による換金化と思われる売りが相次ぎ、大きく値を下げている。日経平均株価では年初来最安値をつけ1万4600円台を記録している。これは日本では勤労感謝の日、アメリカでは感謝祭で営業日が通常よりも少ないことや、ポジションを早めに整理しようという思惑も影響して売りが加速したものと思われる。
今週は日経平均株価もようやく1万5000円台を回復したような形で推移しているが、まだ金曜日が残っており油断は禁物。「11月は米系ファンドの決算売り」という言葉にあるように、11月の売り相場はそろそろ収束に向かいそうだが中長期的な不安要素は残ったまま。ちょっとした噂で相場が大きく変動する不安定な状況の中で、各部門の投資家達がどのような判断を下すのか、次週以降も目が離せない。
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