アメリカの調査会社【SHopperTrak】が11月25日に発表したプレスリリースによると、ブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜日。小売店の売上が黒字に転じることからこのように呼ばれる)こと23日の売上は、前年同日比で8.3％プラスにのぼった(【発表リリース】)。翌日の24日土曜日とあわせ、164億ドル(1兆8000億円)にのぼったという。これは前年同期比で7.2％のプラス。来客数も6.5％増加した。

一方、全米小売業界(NRF:National Retail Federation)が同日25日に発表した【リリース】によれば、土日の来客数は延べ1億4700万人に達し、前年同期比で4.8％のプラスになったという。ただし客単価は347.44ドル(3万8200円)と、昨年から比べれば3.5％のマイナスに留まっている(一昨年から比べれば14.8％のプラスである、ともリリースでは主張している)。概算すると、今年の該当する期の売上高は510.7億ドルで、前年同期の504.4億ドルからわずかに増えていることになる(来客すべてが平均単価で消費した計算)。

去年はハイビジョンテレビが人気だったが、今年はデジタルフォトフレーム、カシミアのセーター、ラップトップパソコンなど、比較的価格の安い商品が人気を集めている。これらのデータを受けてNRFのTracy Mullin会長は「ブラックフライデーの売上結果はおおむね好調。ただし年末商戦そのものがうまくいったかどうかは、最後の2週間にならないと分からない(Though Black Friday weekend was a complete success for many retailers, the results of the holiday season won't be determined until the last two weeks of December.)」と述べている。

ちなみにNRFのデータでは

などのデータも提示している。年末商戦に男性よりも女性の方が消費するのは世界共通のようであるし、オンラインショッピングの伸び具合はさすがアメリカというところ(いわば「超早朝セール」に1割以上の人が足を運ぶのには驚いたが)。また、「来客数は増えているが客単価が減少している」という傾向は、日本の小売業全般にも見て取れるものである。

アメリカの景気減退やリセッション(景気の後退)が懸念される中、それを裏付ける結果となるのか、それともそんな懸念を弾き返すような好成績を出せるのか。セールスいかんでは関連する小売業の業績・株価に直結するのは間違いないし、景気動向を推し量れるため市場全体の投資動向にも大きく影響しうる。アメリカの年末商戦の今後に注目したいところだ。