これは先に【東証の不正監視部門、独立法人化へ・11月から事業開始】でお伝えしたように、東証の国際化、さらには上場に向けたプロセスの一環として監視部門を独立させ、中立性と業務の効率性を高めようというもの。中でも注目されているのが、「特設注意市場」の新設。

上場廃止までの流れと「特設注意市場」との関係。

これまで問題行動を起こしてきた企業に対しては、東証側では「上場廃止」以外は注意勧告などの軽い処分しか課すことができず、上場廃止処分がなかなか抜くことが出来ない「伝家の宝刀」的な扱いをされるところがあった。この状況が少なからぬ企業に「投資家と市場を軽んじると見られても仕方のない」行為をさせる大きな要因とも指摘されていた。

そこで今回、「上場廃止」と「注意勧告」の間の処分として「特設注意市場」への移行が新設された。詳細は【東証、問題企業専用「特設注意市場」新設や流通株数制限の緩和提示】で説明しているが、「有価証券報告書などへの虚偽記載」や「財務諸表などにおける不適正意見」、その他上場契約などの違反や公益・投資家保護の観点から「重大性はないが改善の必要はある」と判断した企業に対しては、東証の判断でその企業を「特設注意市場」に移行できるとしている。

現状では新設されたばかりで該当する銘柄は存在しない。しかし特に新興市場銘柄の中で「この行為は投資家保護と市場の健全化という観点から見ると、いかがなものか」という企業は複数見受けられる。今後新たな「武器」を得た東証(の関連する自主規制法人)がいかに適切に新制度を適用するかが注目されている。投資家たちの期待に応える判断を望みたいところだ。

(最終更新:2013/08/18)