中外製薬では親会社のスイス製薬の大手ロシュからタミフルを輸入。2001年から日本国内で販売している。インフルエンザが大流行した2002年の冬には供給不足も問題化している。また2006年末から2007年のインフルエンザシーズンでは2000年以降で3番目の大きな流行となった。また、鳥インフルエンザを起因とする「新型インフルエンザ」の対抗薬(治療薬にあらず)としても名を知られるようになり、多くの一般人が個人的に備蓄するという現象も見られたほどである。

ところが今年2月に複数の10歳代のインフルエンザ患者の転落事故が報告され、それらの患者が「タミフルR」も服用していたことから、タミフルとの因果関係は確立されていないものの、予防的措置として3月20日に緊急安全性情報が発出。10歳代の患者へは原則として投与を差し控える旨の警告がなされた。(なお現在、中外製薬とロシュはこれらの事象との因果関係を調査するために追加の試験を実施している。10月には厚生労働省の作業部会が「異常行動と関連付けられるデータは今のところ無い」と中間結果を発表している)

このような状況から中外製薬では、インフルエンザ受診患者全体の約20％を占める10歳代だけでなく、その他の年代においても「タミフル」の処方動向は大きく変化し、処方患者数が従来と比べほぼ半減しているものと推測。このため、今シーズンでは、従来の最大流行規模を想定した1200万人相当分の供給体制から処方患者数の半減を考慮し、600万人相当分の供給体制とすると決定したとのこと。なお、これを上回る需要に備え、追加供給体制についても検討していくという。

タミフルと問題行動の因果関係についてはさらに研究者たちの調査を待つしかないが、需要が減っているというのであれば生産量も減らさざるを得ないのは仕方がないお話。とはいえ2002年の時のような供給不足におちいることや、(今のところ状況の進展が見られないのが幸いだが)「新型インフルエンザ」が流行した際のことを考えると、少々不安も覚えなくはない。

一刻も早い「タミフル」と各種問題行動の関連性における真相解明と、インフルエンザの流行をはじめ「何かあった時に」すぐに対応できる万全な体制を整えて欲しいものだ。