「関係者の話」としてNHKが報じたところによれば、農林中央金庫では現在サブプライムローン関連金融商品を5000億円分ほど保有し、その含み損として400億円を損失計上するという。さらに同商品の値下がりが続いていることから、年度末損失額は600億円近くに拡大する恐れがあるとしている。

すでにサブプライムローン関連では

の損実が出る可能性を明らかにしている。農林中央金庫の損失は、単体のものとしてはこれらに次ぐ額になる可能性がある。

農林中央金庫は元々本業の農林水産業向けの融資が伸び悩んでいることから、その試算を海外債権などに積極投資していることでも知られている。しかし今回、いわば地球の反対側にあたるアメリカの低所得者向けローン「サブプライムローン」で、貧乏くじを引かされた形となった(野村のような確定損という報道ではないため今後含み損が減少・含み益に転じる可能性もゼロとはいえないが……)。ただし決算全体としてはアメリカ国債などの値上がりのため、減益はまぬがれそうとのこと。

去年の中間期における財務開示は2006年12月7日に行われている。今年もその前後に公開されるのだろう。今回、一週間強ほど前に情報が(半ばリークの形で)もれたのは、他の主要金融機関が相次いでサブプライムローン関連の損失を発表したタイミングにあわせて事前に世間一般へ浸透させることによって、正式発表時のインパクトを和らげる狙いがあるものと思われる。

金融市場がネットワークや金融商品で世界中にリンケージしている以上、「サブプライムローンはアメリカの住宅ローン問題だから日本にはさほど影響は無いのでは」という意見は、多分に甘い考えなのかもしれない。