住民基本台帳カードを作ろう

2007年10月25日 12:00

住民基本台帳カードイメージ読者の多くを占める学生やサラリーマンには特に必要としないものだが、自営業・自由業の人、個人投資家(専業)の人、定年退職をした人などに共通する悩みの一つが「身分証明書」の存在。自動車免許証やパスポートなど写真付の公的証明証があれば問題は無い。しかし「自動車は運転しないし、海外に行くつもりもないのにわざわざ取るのは……」と考えることだろう。そこでオススメしたいのが「住民基本台帳カード」。一度作ってしまえば10年有効の写真付公的身分証明書として使えるカードで、自動車免許証のように取得のために試験を受ける必要もない、というシロモノだ。

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【総務省の「住民基本台帳カード」説明の専用ページはこちら】。説明によれば、2003年8月から住民基本台帳ネットワークシステムのサービスの一環として、セキュリティの高いICカードである「住民基本台帳カード」の提供サービスを行なう、とある。

交付受付のために必要なもの

「住民基本台帳カード」は自分の住んでいる市区町村で交付される。基本的に役所本局以外に出張所でも発行手続きができるが、本局以外では手続き当日に取得できない場合も多い。面倒ならば本局まで足を運ぼう。

カード取得のために新たな資格をとる必要はない。元々住民基本台帳票に登録されているデータの確認をするためのカードでもあるのだから、台帳にデータが掲載されている人なら誰でも申請ができる。

さて、事前に必要なものは次の通り。

・写真(45ミリ×35ミリが基本)
・運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書
・手数料
・印鑑
・住民基本台帳番号


順を追って説明。「写真」はカードに貼り付けるもの。住基カードそのものが写真付・無しの二通りのうち一つを選べる。「身分証明書として使う」という主旨で作るので、当然写真付のを選ぶ。場所によってサイズが異なる場合があるので事前確認をした方が無難(もっともほとんどの役所では有料の写真撮影機も用意されているが)。また、写真そのもののルールもあるので、上記リンク先の注意事項に目を通しておくように。

「写真付証明書」。そもそも論として「写真付の証明書がほしいから住基カードを申請するのに、それを作る際に写真付証明書が必要とはどういうこと?」というのがある。当方の場合は免許証を提示したため、手続きがスムースに進んだ。しかし手持ちに免許証などがない場合「郵便による本人照会を行い、照会書及び市町村長が適当と認める書類を再度窓口に持参する」ことになる。この場合は少々時間がかかるが、仕方が無い。

「手数料」「印鑑」は市区町村によって異なる。当方(不破)が申請した東京練馬区では、手数料は500円、印鑑は不用だった。

「住民基本台帳番号」。申請書類にこの番号を書く欄がある。手元にあるのなら持参した方が楽。無くても役所側で調べてくれる。

申請手続きは簡単

申請手続きそのものは簡単。役所におもむいて「住民基本台帳カードを作りたいのですが」と問い合わせれば、係に案内してくれる。提示される申し込み用紙に必要事項を記入し、写真を貼り付ければOK。当方の場合、写真に点字エンボス加工を希望する(目の悪い方向け)項目もあったが、これは必要なし、としておいた。

住民基本台帳カード申請書。居住地によって異なる……はず。
住民基本台帳カード申請書。居住地によって異なる……はず。

申請書を出して待つこと30分(話によると30分~1時間半ほどかかるとのこと)。カードが完成する。窓口でそのカードが問題なく使えるか確認し、さらに4桁の暗証番号を設定。設定が終わったら再度そのカードの承認手続きをして、手数料と引き換えに、カードと注意事項が記された書類を受け取って作成は終了。

完成した住民基本台帳カード。公的機関が発行した、写真付身分証明ICカードである。もちろん本物のカードには本人の顔写真が入っているが、ここでは差し替えをしているので、念のため。
完成した住民基本台帳カード。公的機関が発行した、写真付身分証明ICカードである。もちろん本物のカードには本人の顔写真が入っているが、ここでは差し替えをしているので、念のため。

カードのサイズは85×54ミリ。免許証と同じサイズ。名刺入れや財布に入れることができる……が、(パスワードロックはしてあるものの)重要度の高いカードなのでむやみやたらと持ち歩くのは避けた方がよいだろう。例えるのなら、実印を持ち歩くようなものだからだ。

公的な身分証明書として使えます

「住民基本台帳カード」は行政機関が発行した正式の写真付身分証明カードとして、免許証などと同じように使うことができる。住民基本台帳ネットワークシステムの端末を利用するのはもちろん、パスポートセンターや住民票の写しの取得の際の本人確認、携帯電話の契約時など、多種多彩な状況で使える。冒頭で挙げた、自営業・自由業の人、個人投資家の人、定年退職をした人で免許証などを持っていない人には、オールマイティな身分証明書として使うことができよう(【総務省による説明パンフレット、PDF】)。

さらに、確定申告をインターネット上から行なう際などに必要となる、公的個人認証サービスの機能を付加させることもできる。この場合、住基カード申請とは別の手続きをする必要があり、さらにその電子認証の有効期限は登録してから3年と短め。利用する人は多くはないと思われるが、「あった方がよい」という立場の人はこちらも申請しておくとよいだろう(【総務省上の参考ページ、PDF】)。


ちなみに練馬区の場合、カードを受け取った翌日に「住基カードを発行しました」という確認書類が送られてきた。これを受け取って一連の作業は終了となる。

「身分証明書を必要とする場面が多いのだけど、免許証もパスポートもないし……」という人は、自分のお住まいの役所に問い合わせ、カードの申請を検討してみてはいかがだろうか。

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