発表によると元社長の猿橋氏は代表権のない取締役に降格。吉里仁見取締役、Anders Lundqvist取締役、渡辺勝一取締役の三人が代表権を持つ代表取締役に就任した。異動の理由についてリリースでは、元社長が行ってきた不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉について、取締役会から再三情報開示を求めたものの猿橋氏はこれに十分な回答をせず、事態の打開をするには猿橋氏に業務執行を委ねることが不適当であると判断したため、と説明している。

不透明な資金調達方法とは10月24日に発表した、運転資金確保のための新株予約権(【発表リリース、PDF】)。海外投資ファンド向けの第三者割当方式によるものだが、発行済み株式の2.96倍となる2億株分を総額7000万円で発行(予約権を行使すれば最大で64億円を調達できる)。運転資金調達のためとはいえ、他の経営陣などからは「不透明」と受け止められたようだ。

今後NOVAでは裁判所が選任した保全管理人の監督指導のもと、監督官庁や金融機関などと連絡をとりつつスポンサーを探し、業務・経営体制の刷新と会社再建を目指すという。

また今件を受けてジャスダック証券取引所では同銘柄を10月27日から11月26日まで整理ポストに割り当て、11月27日付で上場廃止とすることを正式に発表した([発表リリース、PDF])

NOVAは「ノバうさぎ」などのキャラクタによるイメージ展開や「駅前留学」というキーワードに代表されるお手軽英会話教室を展開し経営を急拡大してきた。しかし授業料返還をめぐっての訴訟をきっかけにトラブルが次々と露呈。誇大広告などで経済産業省から6月に一部業務停止命令を受けて受講生が減少、資金繰りが困難な情勢となっていた。

今後40万人いるといわれている受講生の授業がどうなるのか、さらには給与遅配などで注目されている外国人講師をはじめとする従業員への処遇など、気になる点は多い。

スポンサーの件や新株予約権の件もあわせ、今後の動向に注目が集まるところだ。

※ジャスダックでは今件を受けて10月26日8時20分から16時30分まで、情報周知のため売買停止の措置を発表した。