今年6月までの1年間で見つかった個人の申告もれは分かっただけで57万5000件(前年度56万7000件)。総額は前年の8957億円を上回る9166億円となった。また、これによる追徴課税は1243億円(前年1144億円)に登る。

業種別でもっとも1件あたりの申告もれ額が高かったのは「キャバレー」で2769万円、ついで「貸金業」2648万円「風俗業」2113万円「情報サービス」1599万円の順。過去5年間では「貸金業」がトップを占めていたが、件の貸金利率改定問題もあり、収益が落ち込んだようだ。また、過去10年間で一度も上位5位に顔を見せなかった「情報サービス」が4位についているのも気になる。

今回の調査ではFX取引による申告もれが相次いでいることから、はじめて集計をしたところ、その総額は224億円に登っている。現状では条件次第で取引を仲介する業者が投資家の取引内容を税務署に報告する義務がないことから(税務申告をしなくて良いという意味ではない)申告を忘れている、あるいは意図的に申告をしない投資家があとを断たず、最近では国税局による摘発が相次いでいる。

今回調査対象になったのは投資家1030人。4年間で20社以上の業者と取引をして2億4900万円の利益をあげたが一切申告しなかった投資家をはじめ、一人当たりの申告もれ平均額は2176万円、追徴課税は533万円にのぼり、総額で約55億円にも達したという。

利益を上げた人の追徴課税額だけを報じると「FXで投資すれば誰でも簡単に億万長者になれる」という誤解を与えかねないが、FXは投資ではあるもののギャンブル性が高く、非常にリスクの大きいものであるという認識が欠かせない。数十万円の元手で一晩で百万単位の利益を上げることが可能である一方、同時に百万単位の損失をこうむる可能性もある。くれぐれもご注意を。