2007年産水稲の作付け面積は166.9万ヘクタールで、他の作物への転換などにより前年と比べると1.5万ヘクタール(1％分)減少。収穫量そのものは全体的に見ると気温がやや高め・雨が少なめのため関東以西の成長がやや抑制されているものの、秋雨前線や台風の被害が少なく、870万5000トンが見込まれるという。

10月15日現在地域別作況指数

県別にみると秋田や山形などが平均以上など東北地域が特に状況がよく、一方で鳥取の91、島根の95、宮崎の76など関西地域で発育が今ひとつ。特に数字の下げが気になる宮崎は台風4号などの影響によるもの。

収穫予想量は9月時点では854万トンだったが、それを元にした生産過剰分のお米は需要量(見通し)の833万トンと比べると23万トンとなる(最新のデータで再計算すると37.5万トンにまでふくらむ)。ただし、お米そのものの平均価格は米の余剰量の割合以上に急落しており、これを受けて政府では備蓄米の買い増しを実行する。

お米の平均価格推移(米価格センター全産地銘柄)

表からは読み取れないが今年は前年同月比7～8％、新潟こしひかりは11％の下落を見せているとのこと。また、出来高の良し悪し(作況指数の変化)に関わらず価格が年々下落していることが分かる。

米食中心からバラエティに富んだ食事へと食生活の変化が進みつつあることから、相対的にお米の消費量が減り、結果として(供給量がさほど変わらない以上)お米の価格が下がるのは仕方のないことかもしれない。しかし価格が下がって生産農家の経営が圧迫され、さらに作付け面積が減り生産量が落ち込めば、食糧需給率の下落にも歯止めがかからない一因にもなる。

【おらが村の料理を国のお墨付きで世界に発信・農水省が「郷土料理100選」選定へ】にもあるように間接的にお米の消費量を増やしていくような環境整備を今まで以上に積極的に行なうとともに、世界へ輸出もできる付加価値の高い米製品の開発を検討すべきなのかもしれない。

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(最終更新:2013/08/18)