今調査結果は協会加入の79社・8690店舗に対して行われている。店舗数は先月比で134店舗減、前年同月比で26店舗増とやや増加している。売り場面積も先月同様に増加しており前年同月比101.6％と1.6％ほど増えている。

店舗面積は増えているものの売り場1平方メートルあたりの売上高は前年同月比で97.6％と先月同様に前年同月比でマイナス状態が続いており、一方で従業員数は101.4％と増加している。これだけを見ると採算性は悪化しているようである。従業員数は正社員＋パートで表されているので、正社員数を減らしてその分パートを増やし、賃金総額を軽減する方向で経営改革が進められているのかもしれない。

……というような状況は先月同様である。売り場面積が増えてもそれ以上に面積単位の売上高が減っている、というよりは「面積を拡大しても売上の増加には結びついていない」というのが実情だろう。集約化による効率向上と顧客サービスの拡充(従業員の増加)で客足を増やし単価を上げようと努めてはいるが、成果は現れていないようだ。

分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値が出ている。ちなみに数字はすべて店舗調整後(1年前のと比較するため、昨年存在しなかった店舗の分を除いた値)によるもの。

9月は全国各地で月平均気温が最高値を更新するなど残暑が厳しく、エアコンや扇風機、飲料水など夏物商品は売れたものの、秋物が全般的に大不調。これが全体的な売上を押し下げることになった。

取り分け衣料品部門では前年同月比で約1割近い下げ方を記録している。全体に占める割合が1割程度だったから総計の売上にはさほど大きな影響を及ぼさなかったものの、単独の分野では部局長の顔が青ざめるような値である。気象は売り場担当者にコントロールできるものではないとはいえ、出てきた結果はあまりにも厳しい。

また、気象動向とは別に、一つ気になる動きがあるので言及しておく。住関品も大きな下げを見せているが、特に「家具・インテリア」(▲4.7％)「家電商品」(▲7.5％)の下げが厳しい。それぞれの具体的商品名を見てみると、前者は「収納用品」「インテリア家具」「組み立てボックス」が不調、後者は「カーペット、カーテン」「布団」が不調と説明されている。これらの商品は通常の生活ではさほど買い替える機会はなく、引越しや新居を建てた時にまとめて注文することが多い。

【改正建築基準法で影響を受ける周辺業界たち】でも説明したように、建築基準法の改正による行政側の不手際で、新築住宅の建築のペースは大幅にダウンしている。この影響がチェーンストア業界における、特に住関品関連の売上を押し下げている可能性はきわめて高いと考えられる。

同法改正による建築業界の不振はまだしばらく続く。それに足を引きずられる形で、住関品関連の売上、しいてはチェーンストア全体の不調もしばらく続くかもしれない。

(最終更新:2013/08/18)