クインランドは元々自動車・中古車の買い取り・販売店舗の運営やネットサービスによる売買を行なっていたが、ウェブサービスを用いたDMES(Digital Marketing Engineering Service)にも参入。収益率の高いDMESへの特化を図るべく事業スライドを模索していたが、肝心のDMESの収益率が悪化。さらにＭ＆Ａを行なう過程で資金回収に滞りが生じたことや、今年3月には金融機関による融資引き上げの制限条項(純損失計上)に抵触したことから、金融機関を対象とした特定調停(裁判所が中に入り、借主と貸主の間で話し合いを持ちかけて返済条件などの軽減の合意を図る制度)手続きの申し立てを行い、事態の打開を試みていた。

しかし9月26日には担当監査法人であるアクティブ監査法人から「監査意見・不表明判断」開示があり、今後提出される有価証券報告書に添付される監査報告書に「意見を表明しない」旨が記載されることから、大阪証券取引所から監理ポストに割り当てられるなど、事態は切迫さを増していた。最終的に合理的な弁済計画案を提出するには至らず、自力での事業継続は困難と判断、今回特定調停を取り下げると共に民事再生手続きの申し立てを行なうことになった次第。

また今件の発表に伴い、大阪証券取引所は同銘柄について、10月19日から11月18日までを整理ポスト移行期間とし、11月19日に上場を廃止することを正式に発表した(発表リリース)。

同社銘柄は監理ポストの発表の翌日9月27日以降ストップ安、その後もみあいながら大幅高という乱高下を繰り返し、本日10月18日も1万枚以上もの買いを残したままストップ高で場を引けている。早ければ夜間取引にて「逃げられる」可能性はあるが、ホールドしたまま明日へ持ち越した短期売買投資家や、中長期保有目的のホルダーには色々な意味で「大変な」日々が始まることだろう。