今調査は9月21日から24日、インターネット経由で20代から30代の男女400人(男女比は1対1)に対して行なったもの。回答者属性はインターネット関連業界勤務で、世間一般の人よりは『セカンドライフ』への認識度が高い可能性がある。また、若年層を対象にしており、40代以降のデータが含まれていないことにも注意しなければならない。

『セカンドライフ』そのものを知っているかどうかについては全体で「よく知っている」が23.3％、「概要は知っている」が54.0％、「名前を聞いた事はある」が20.0％、「知らない」が28.0％で、7割以上の人が何らかの形で『セカンドライフ』を知っていることが明らかになった。ネット業界人に限定しているとはいえ、認知度が7割以上というのはそれなりに高い値であると考えてよいだろう。

アンケートでは他にも回答者と『セカンドライフ』の係わり合いについての調査結果が描かれているが、今回は第三者の立場から「企業の『セカンドライフ』への参入についてどう思うか」の部分にスポットライトを当ててみる。まずは「企業の『セカンドライフ』への参入」について。

企業の『セカンドライフ』への参入についてどう思うか

ニュアンスや強度の違いはあれど、57.0％の人が「企業は参入すべきである」と考えていることが分かる。その一方で「一時的なブームに過ぎないため参入の必要なし」と断じる人も3割を超えており、シビアな見方をされている面があることも分かる。

一方で『セカンドライフ』の可能性についてたずねたところ、6割以上の人が「期待薄」という認識を持っているという結果が出ている。

『セカンドライフ』の可能性についてどう考えているか

やはり「一時的な盛り上がりに過ぎない」と達観している人が4割いることや、今後ユーザー数は増えてもマーケティング効果は望めない人を合わせると否定派が6割を超えていることを考えると、『セカンドライフ』のマーケティング効果の将来は明るくない、という推測をしている人が多数派を占めていることが分かる。逆に考えれば、3割強も「『セカンドライフ』はマーケティング効果の面でも伸びる可能性がある」と肯定的に考えている、と表現することもできるのだが。

現状で参入している企業に対しては「メディアで取り上げられるなど効果はある」と答えた人は8割以上に登っているものの、それ以上の効果はないと答えている人も4割以上いるなど、「メディア露出の効果はあるがそれ以外は……」という認識が多数を占めているようだ。

現状で参入している企業に関する効果について

「メディア露出で十分効果がある」と答えた層は、逆に言えばそれで満足してしまうわけで、それ以外の効果はあまり考えていないという解釈もできる。当初から「メディアで紹介されれば内部でのマーケティングとかは必要ない」という方針ならそれもアリだろうが、それでは『セカンドライフ』である必要もあまりなくなってしまう。単に目立つものならば何でもよいだけであり、まさに「一時的な盛り上がりに過ぎない」という意見を肯定することになってしまう。

『セカンドライフ』の課題としては「ハイスペックのパソコンが必要」という参入そのもののハードルの高さがもっとも多く寄せられており、次いで「世界の国によって対応している法律が違う」「どうやって楽しめば良いかわからない」「画像が日本人にあわない」など厳しい意見が寄せられている。逆に言えばこれらのうち手をつけられる点を改善することで『セカンドライフ』は多くの日本人に受けいられるだろうし、類似サービスも日本での展開に期待が持てることになる。

一方、今後利用ユーザーや人気が伸びてマーケティングにも期待ができそうなサービスはという問いには、「動画ストリーミング」がもっとも多く過半数の指示を集めている。次いでSNSがつき、その次にようやく『セカンドライフ』などの仮想空間が位置する結果となっている。しかもほぼ同数に「音楽配信」「オンラインゲーム」「ブログ」が位置している。少なくともインターネット業界の人たちにとって、『セカンドライフ』などの仮想空間サービスは、まだSNSや動画ストリーミングと比べると魅力不足と見られているようである。