まず驚いたのが今号の特集「新聞没落」への力の入れよう。大抵において週刊ダイヤモンドは「大特集1」「中特集1」「その他小特集やコラム」から構成されている。しかし今回の「新聞没落」は「超大特集」のような様相を呈している。「中特集」にあたる「メガ百貨店最終戦争」など6ページしかない。半ページが広告、半ページがタイトルロゴだから、実質5ページ。最初は「あれ？ 特集一つしかないの?」と勘違いしてしまったほどだ。

●新聞業界がおかれている現状を淡々と解説

特集は大きく6章に分けて新聞業界の現状と内部での試行錯誤、問題点などを分析・解説している。出所がはっきりしているデータやネット調査会社を用いての独自調査結果を用い、グラフやチャートで本文をサポートしているため、非常に説得力がある。各章のタイトルは次の通り。

非常にざっくばらんにまとめると「右肩上がりだったこれまでの状況は一転し、新聞業界は危機に直面している。インターネットの普及や新聞購読者層の高齢化、活字離れや法改正などで、抜本的な改革が求められている。しかし現場はともかく上層部では危機感に欠けている感が強い。気が付くとすでに足元は薄氷」というところだろうか。

●キーワードと共に概要紹介

今特集は非常に盛りだくさんな内容となっていて、昨今の週刊ダイヤモンドの中では「投信の罠」「医療保険に気をつけろ!」などの号と並び、永久保存にしても良い号といえる。以下に概要を書き連ねてみるが、興味がある人はぜひ入手して目を通してほしい。

●諸般感想

それでは最後に各章ごとに、蛇足ではあるが当方の感想を書き連ねていくことにする。

■序章……業界襲う構造不況
　冒頭で「地デジかターニングポイントとなるかも」と書いたが、それがほぼ正しいことが裏づけられて一安心。ただその他にもさまざまな要素が複雑に絡み合い、しかもそれが2015年前後にまとめて起きる可能性が高いとの話には驚きと納得。

■第1章……新聞経営の瀬戸際
　「老高若低」「新聞よりもネットとテレビ」は最近のリサーチデータ解説記事でも何度か取り上げている。一つ一つはばらばらのデータでも、まとめ上げれば大きな事象の予兆を指し示しているのだな、と実感。

■第2章……宅配モデルの崩壊
　新聞配達業者の問題は前々から耳にしていたが、報道元の新聞社自身にはあまり公知されたくない内容らしく、ほとんど公表されることはなかった。業者が抱える問題と新聞売買そのもの現状における限界が見て取れる。特に「公表販売紙数と実売数」に大きな乖離(へだたり)があることが明らかになれば「公明正大をうたう新聞社自身が何をやってるのか」とつっこまれても反論はできまい。

■第3章……ネット戦略の懊悩
　「読売新聞、朝日新聞、日経新聞による情報ポータル構想「ANY(エニー)」」には驚き。共同通信社が軸の「47ニュース」はどうなったのか、と首をかしげた。しかしここでも話の中心は『ヤフーやグーグルなどのポータルサイトにネット読者が流れてしまうのは勘弁ならない。ANYで上流の顧客を集めて収益源を確保すると共に「他のポータルサイトへの情報配信はやめる」』ということ。
　また、「ITメディア」に関する分析コラムは非常に興味深い。

■第4章……新聞記者の生態
　「特権意識にあぐらかき談合体質の横並び」これに尽きる。「記者クラブ制度」に関する問題点の記述も要注目。

■第5章……米新聞業界の窮地
　ある意味新聞などメディア業界において日本を先行しているアメリカにおける実情が簡素にまとめられていて読み応えアリ。何度か記事でも欧米の通信社や経済系メディアの買収などを取り上げたが、海外では日本以上に既存メディアの再編が進んでいる。この辺の事情に詳しい【メディア・パブ】を読み解いていくと、最近でも【ニューヨークタイムズ誌が過去記事を完全無料化配信】や、【ウォールストリートジャーナル誌サイトを無料化すべきだとマードック氏が繰り返し主張】など、気になる話が相次いでいる。また、パーソナルレベルやソーシャルニュースサイトと、既存メディアのニュースサイトのニュース傾向の違い(【プロが編集したニュース　対　集合知で編集したニュース】)のように、第3章の「ITメディア」関係の分析コラムと通じる話も気になるところ。

他にも、「編集部厳選! 紙媒体を脅かすネットメディア10社」はすべて海外サイトではあるが、好奇心をそそられるサイトばかり。当方の分析もあわせて時間を見つけてあらためて紹介するつもりだ。

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冒頭でも触れたが、最近「マスコミフィルター」が特定の方向にむけられていたり、ススがたまっているのではないかと感じることが良くある。日本発・日本に深い関係のあるニュースなのに海外経由の方が詳しい情報を得られたり、海外伝として伝えられたニュースで「？」と首をかしげて元情報を探してみると肝心な部分が抜けていたり真意を取り違えかねない内容になっていたり、情報操作と受け止められても仕方ないような報じられ方がされていたりなど、数え上げればきりがない。

もちろんこのような「？」マークの記事は全体のうち、ごくわずか。だが、真実と異なる情報を伝えたいときに用いられるテクニック「虚偽の含有率を百パーセントにしてはならない」という言葉も頭に思い浮かんでしまう。恐らくは杞憂、あるいは考えすぎなのだろうが。

ちなみに今号の編集後記も、今回の特集の対象となった新聞業界の現状を如実に表した内容(体験談)が掲載されている。普段は目を通すことなど滅多にないであろう編集後記だが、この号を手に入れた人はそのページにもチェックを入れてほしいものである。