元記事によると環境省では最初に犬や猫、にわとりや牛、豚などのペットや家畜を対象に、飼育環境や販売、輸送の実情、病気などについて調査。その調査結果を元に研究会を設置して、2009年度中にガイドラインをまとめる予定。

最近では中国産のペットフードで動物が被害を受ける問題が相次いだこともあり、アメリカ、ヨーロッパでは安全なえさの確保、さらには住環境の整備などを法的に保護する動きが広まっているという。日本では動物保護法はあるものの、えさなどに関する指針はなく、野放し状態だった。

今回策定予定のガイドラインはあくまでも「ガイドライン」に過ぎず、直接の法的拘束力はないものと思われる。ただ、公的機関による文章での指針がある以上、それに著しく反するものについては行政指導という形でさまざまな「指導」を行なえるという解釈もとれる。

すでに環境省では8月9日に【「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」及び「動物の処分方法に関する指針」の改定案に関する意見の募集(パブリックコメント)について】という名前で世間一般から意見を求めており(申し込みはすでに終了)、飼育の方法についての改定を模索している。今回報じられたえさや飼育方法のガイドラインは、「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」そのものに手が加えられるか、あるいはそれを元に新たに策定されることになるのだろう。