グリーンスパン氏は学術誌ブルッキングス・ペーパーズ・オン・エコノミック・アクティビティ主催の会合で講演。その中で、「過去7週間の動きは、多くの点で1998年や、1987年の株価暴落と酷似している」と発言した。そして景気の拡大は高揚感で、景気の縮小は恐怖によってうながされるとした上で「今は恐怖が原動力になっている。そしてはるかに力強いパワーを保持している」と述べた。

翻訳記事では1987年のブラックマンデーと1998年のLTCM破綻しか例示していないが、原文を参照するとこの他に、1837年の不動産危機、1907年の銀行危機なども例示している(「The behaviour in what we are observing in the last seven weeks is identical in many respects to what we saw in 1998, what we saw in the stock market crash of 1987, I suspect what we saw in the land boom collapse of 1837 and certainly [the bank panic of] 1907」)。つまり、少なくともアメリカにとって現状の相場心理は、それら歴史的な経済危機的状況に近いとグリーンスパン氏は判断していることになる。

市場が急落すると、呪文のように唱えられる「ブラマン」こと「ブラックマンデー」だが、これは1987年10月のアメリカ市場急落に端を発する世界的株価下落を指す。一方LTCM破たんによる市場危機とは当時大盛況だったヘッジファンドが、ロシアとアジアの通貨問題をきっかけに運用が立ち行かなくなった時(1998年後半、特に9月前後)の相場の混乱を示している。

日本の元財務大臣の塩川正十郎氏が「塩爺」と呼ばれていたことにあわせ、「緑爺」(みどりじい)と呼ばれることもあるグリーンスパン氏だが、FRB議長を退任してからもその影響力は大きい。今回の発言も、それなりの影響力を持って市場に迎え入れられることだろう。

気になるのは、グリーンスパン氏が例示したこの過去の2例の時に、日本の市場はどのように変動したのか。日経平均株価で該当する時期のデータを抽出し、月単位の折れ線グラフを描くと次のようになる。

ブラックマンデー(1987年10月)前後の月単位日経平均株価

LTCM破綻危機(1998年後半)前後の月単位日経平均株価

昨今では「サブプライムローン問題」が市場を引っかきまわしているのは確かな話。グリーンスパン氏もその問題で恐れを感じ、投資家たちが投資へのモチベーションを下げ、それが市場そのものと景気の縮小をうながしていると分析している。

「サブプライムローン問題」がいつまで続くは未知数(今年一杯、来年までなど諸説あり)。先日発表されたアメリカの雇用統計における4年ぶり減少という結果も「サブプライムローン問題」が大きな原因であり、似たような派生効果(マイナスの意味での)がこれからも生じるに違いない。しかし適切な処理が適切な方面で行なわれれば、痛みを伴うだろうが解決の方向に進むのは間違いない。

グラフを見ればわかるように、両急落時には日本の市場でも少なからぬ影響が出ているが、三か月前後で持ち直し、むしろこの急落が「よい買い場」だったことを表している。いつ底を打つのかは「サブプライムローン問題」にめどが立つ時期次第で、それを見極めるのは難しい。が、むしろこれからがチャンス、とポジティブシンキングで考える備え方もありだろう。

もっとも過去の2事例で日経平均株価など日本の市場が持ち直したのは、当時の政策が比較的妥当性のあるものだったこと、そして日本の経済構造が今よりも内需中心だったことが大きな原因。当時と比べてグローバル化が進むなど外需中心の経済構造に移行していること、内需がまったくさえないこと、そして今回も妥当な政策がとられるかどうかは未知数であることを考えると、以前と同じように「数か月で急回復」を期待するのは、いささか調子の良い話かもしれない。