●基本は「これまで通り」

郵便事業の基本は「これまで通り」。サービスの名称が一部変わるが、全国を対象にした郵便事業として、全国の郵便局や郵便ポストは引き続き利用できるし、全国のあて先にこれまで通りの料金で配送してくれる。

さらに損害賠償については、例えばゆうぱっくならこれまでの破損・紛失以外に、遅延損害賠償(運賃の範囲内)が加わることになる。要は他の民間宅配業者と同じ扱いになるということ。ただし葉書や手紙などの郵便物はこれまで通り。

今使っている切手や葉書もこれまで通り使える。民営化されたからといって、これまでの切手がすべて利用できなくなる、などということは決してないので、ご注意を。

●料金には一部変更が

民営化されて公的機関としての保護を受けられなくなった関係で、一部負担が利用者に求められることになる。また料金体系を簡略化するため、利用方法によっては料金の上げ下げが生じる。これについては郵貯とまとめて後の項目で。

■一連の記事:「郵便局の民営化」で何が変わる?
【(1)そもそも郵政民営化とは】
【(2)簡易保険分野】
【(3)郵便貯金分野】
【(4)郵便分野】
【(5)手数料】
【(6)あと一週間で出来ること】
【(番外編)「貯金」と「預金」】