●基本は「そのまま継続利用可能」

簡保分野での基本は「そのまま継続利用が可能」ということ。民営化したから手持ちの保険契約を変更したり、証書を書き換えてもらう必要は無い。また、保険証書などに「日本郵政公社」などと記載されているものも、引き続きそのまま利用が可能。

さらに保険料の振込みや年金の受け取りについても、民営化後に何か手続きをする必要は無い。変わるとするば通帳に押される判子の内容くらい。

●政府保証とそうでないものと

郵政民営化に伴い、簡易生命保険法が廃止される。つまり、郵便局が執り行っていた「政府保証による」保険の新規契約はできなくなる。民間企業になるのだから当然といえば当然。もちろん民営化前(9月30日以前)に契約している保険は、引き続き政府保証が実施される(「独立行政 法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」、以下単に「管理機構」と略、が管理する)。

気をつけねばいけないのは、本契約そのものは民営化前のものであっても、保障を充実させたり特約を変更・追加するといった、「本契約を大きくする契約変更」はできなくなる。その部分だけ政府保証はしません、ということが出来ないからと理解すればよい(ただし財形住宅貯蓄保険など一部保険は、政府保証を受けたままの変更が可能)。

当然のことながら、民営化後の各種新規保険に保障がまったくないわけではなく、他の民間企業と同じく保険契約者保護制度によって守られることになる。要は他の企業と横並びになったというわけだ。

後ほどあらためてまとめるが、もし現行で簡保の特約追加などを考えていたら、民営化するまでに手続きを終えるべきだろう。

■一連の記事:「郵便局の民営化」で何が変わる?
【(1)そもそも郵政民営化とは】
【(2)簡易保険分野】
【(3)郵便貯金分野】
【(4)郵便分野】
【(5)手数料】
【(6)あと一週間で出来ること】
【(番外編)「貯金」と「預金」】